(趣旨)

第1条　この規則は、山県市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例(令和3年山県市条例第31号。以下「条例」という。)第6条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(課税免除の申請書の様式)

第2条　条例第4条に規定する申請は、固定資産税の課税免除申請書(様式第1号)によるものとする。

(決定の通知)

第3条　市長は、前条の申請があった場合は、その内容を審査し、適当であると認めたときは、当該申請者に対し固定資産税の課税免除決定通知書(様式第2号)によりその旨を通知するものとする。

(届出)

第4条　前条の通知書を受け取った者(以下「対象者」という。)は、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じたときは、その事由が生じたときから10日以内に、当該各号に定める書類を市長に提出しなければならない。

(取消し)

第5条　市長は、対象者が課税免除の要件を欠くことが明らかになったとき又は偽りその他不正の行為により課税免除を受けたものと認めたときは、課税免除の措置を取消し、又は停止し、対象者に対して、固定資産税の課税免除取消・停止通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(補則)

第6条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。