(趣旨)

第1条　この要綱は、「令和3年度子育て世帯等臨時特別支援事業支給要領」(令和3年11月26日付け府政経運第399号内閣府政策統括官(経済財政運営担当)通知)に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえ、子育て世帯に対して、臨時特別的な給付措置として実施する令和3年度の子育て世帯等臨時特別支援事業(子育て世帯への臨時特別給付給付金)支給事業に関し、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(子育て特別給付金の支給等)

第3条　市は、支給対象者に対し、この要綱の定めるところにより、子育て特別給付金を支給する。

(一般支給対象者に対する支給の申込み等)

第4条　市は、一般支給対象者に対し、子育て特別給付金の支給の申込みを行う。

(一般支給対象者に対する支給)

第5条　一般支給対象者に対する支給は、次の各号のいずれかにより行う。ただし第2号に掲げる支給は、監護する児童が死亡したことにより、令和3年9月分の児童手当の支給を受けず、児童手当の支給に当たって指定していた口座等を解約等しており、子育て特別給付金の支給に支障が生じるおそれがある場合に限り行い、第3号に掲げる支給は、一般支給対象者が金融機関に口座を開設していない場合、金融機関から著しく離れた場所に居住している場合、その他第1号及び第2号に掲げる支給が困難な場合に限り行う。

(一般支給対象者以外に係る申請受付開始日及び申請期間)

第6条　一般支給対象者及び高校生支給対象者のうち、市が子育て特別給付金の支給の申込みを行った者以外の申請が必要となる者(以下「一般支給対象者以外」という。)に対して支給する子育て特別給付金に係る市の申請受付開始日は、令和3年12月17日とする。

(一般支給対象者以外に係る申請及び支給)

第7条　一般支給対象者以外は、令和3年度子育て世帯への臨時特別給付金申請書(様式第3号。以下「高校生等申請書」という。)により申請を行う。

(新生児支給対象者に係る申請受付開始日及び申請期間)

第8条　新生児支給対象者に対して支給する子育て特別給付金に係る市の申請受付開始日は、令和3年12月17日とする。

(新生児支給対象者に係る申請及び支給)

第9条　新生児支給対象者は、新生児出生時に行った児童手当の認定請求又は額改定請求と併せて令和3年度子育て世帯への臨時特別給付金申請書(様式第4号。以下「新生児申請書」という。)により申請を行った者については、児童手当口座への振込による支給を行う。

(代理による申請)

第10条　代理により、第7条第1項及び前条第1項の申請を行うことができる者(以下「申請者」という。)は、当該申請者の指定した者であると認められる者その他市長が別に定める方法により適当と認める者とする。

(申請者に対する支給の決定)

第11条　市長は、第7条第1項及び第9条第1項の規定により提出された高校生等申請書と新生児申請書(以下「申請書」という。)を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、申請者に対し、子育て特別給付金を支給する。

(子育て特別給付金の支給等に関する周知)

第12条　市長は、子育て特別給付金支給事業の実施に当たり、支給対象者及び対象児童の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行う。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第13条　市長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、申請者から第6条第2項及び第8条第2項の申請期間までに申請が行われなかった場合、当該支給対象者が子育て特別給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第14条　市長は、子育て特別給付金の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により子育て特別給付金の支給を受けた者に対し、支給を行った子育て特別給付金の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第15条　子育て特別給付金の支給を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供してはならない。

(補則)

第16条　この要綱の実施のために必要な事項は、市長が別に定める。