(目的)

第1条　この要綱は、岐阜県要電源重度障がい児者災害時等非常用電源整備事業費補助金交付要綱(令和5年5月31日付け医福第100号岐阜県健康福祉部長通知。以下「県要綱」という。)に基づき、人工呼吸器等の電源が必要な医療機器を使用する障がい児者が、災害等による停電時等においても日常生活を継続するために必要となる非常用電源装置等の購入に係る費用を予算の範囲内において助成することにより、安心して日常生活を送ることができる環境の整備を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(助成対象者)

第3条　助成の対象となる者は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)により本市の住民基本台帳に記載されている要電源重度障がい児者であって、当該要電源重度障がい児者についての個別避難計画が策定されている者とする。

(助成額)

第4条　助成額は、購入費又は別表に定める基準額のいずれか低い額に10分の9を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額。以下「負担額」という。)とする。ただし、次条の規定により申請される日において次の各号のいずれかに該当する者は、購入費又は別表に定める基準額のいずれか低い額とする。

(助成の申請)

第5条　助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ山県市要電源重度障がい児者災害時等非常用電源装置等購入費助成事業交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、山県市長(以下「市長」という。)に申請しなければならない。ただし、未成年者にあってはその保護者が申請するものとする。

(助成決定)

第6条　市長は、前条の規定により申請があったときは、その内容を審査の上、助成の可否を決定するものとする。

(変更申請等)

第7条　前条の規定により、助成の決定を受けた者が、申請の内容を変更しようとするとき又は助成を受けることを中止しようとするときは、山県市要電源重度障がい児者災害時等非常用電源装置等購入費助成事業変更申請書(中止届)(様式第8号)に交付決定通知書の写し及び助成券を添付して、市長に提出しなけれなならない。

(変更承認)

第8条　市長は、前条の規定により変更の申請があったときは、その内容を審査の上、変更の承認の可否を決定する。

(助成金の請求)

第9条　助成の決定を受けた者は、非常用電源装置等を購入後、助成が決定した日が属する年度の末日までに山県市要電源重度障がい児者災害時等非常用電源装置等購入費助成事業交付請求書(様式第11号。以下「請求書」という。)に助成券(助成の決定を受けた者が購入額又は自己負担額を支払ったことを販売業者が証明したものに限る。)を添付して、市長に請求しなければならない。

(代理受領による助成金の請求)

第10条　前条の規定にかかわらず、助成の決定を受けた者と非常用電源装置等を販売する事業者(以下「事業者」という。)の間で、助成金の請求及び受領に係る委任がなされているときは、事業者が助成の決定を受けた者に代わって助成金の請求及び受領を行うものとする。

(財産の処分の制限)

第11条　助成の決定を受けた者は、本事業によって購入した非常用電源装置等を本事業の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け、又は担保に供してはならない。

(助成の取消し等)

第12条　市長は、助成の決定を受けた者又は代理受領事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した助成金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(台帳の整理)

第13条　市長は、非常用電源装置等の交付状況を明確にするため山県市要電源重度障がい児者災害時等非常用電源装置等購入費助成事業交付台帳(様式第14号)を整備するものとする。

(委任)

第14条　この要綱により定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。