(趣旨)

第1条　この要綱は、「令和3年度子育て世帯等臨時特別支援事業支給要領」(令和3年11月26日付け府政経運第399号内閣府政策統括官(経済財政運営担当)通知・令和4年2月7日改正)に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえ、子育て世帯に対して、臨時特別的な給付措置として実施する令和3年度の子育て世帯等臨時特別支援事業(子育て世帯への臨時特別給付(支援給付金))の支給に関し、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(子育て特別給付金の支給等)

第3条　市は、支給対象者に対し、この要綱の定めるところにより、子育て支援給付金を支給する。

(支給対象者に係る申請受付開始日及び申請期間)

第4条　支給対象者に対して支給する子育て支援給付金に係る市の申請受付開始日は、令和4年3月8日とする。

(支給対象者に係る申請及び支給)

第5条　支給対象者は、令和3年度子育て世帯への臨時特別給付(支援給付金)申請書(別記様式。以下「申請書」という。)により申請を行う。

(代理による申請)

第6条　代理により、前条第1項の申請を行うことができる者(以下「申請者」という。)は、当該申請者の指定した者であると認められる者その他市長が別に定める方法により適当と認める者とする。

(申請者に対する支給の決定)

第7条　市長は、第5条第1項の規定により提出された申請書を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、申請者に対し、子育て支援給付金を支給する。

(子育て支援給付金の支給等に関する周知)

第8条　市長は、子育て支援給付金支給事業の実施に当たり、支給対象者及び対象児童の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行う。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第9条　市長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、申請者から第4条の申請期間までに申請が行われなかった場合、当該支給対象者が子育て支援給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(先行給付金等の不支給)

第10条　市長は、子育て支援給付金を支給した場合には、同一対象児童に係る子育て特別給付金の支給はしない。

(不当利得の返還)

第11条　市長は、子育て支援給付金の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により子育て支援給付金の支給を受けた者に対し、支給を行った子育て支援給付金の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第12条　子育て支援給付金の支給を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供してはならない。

(補則)

第13条　この要綱の実施のために必要な事項は、市長が別に定める。