(趣旨)

第1条　この条例は、公共下水道に係る事業に要する費用の一部に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき、区域外流入に係る分担金(以下「分担金」という。)を徴収することについて必要な事項を定めるものとする。

(区域外流入)

第2条　この条例において「区域外流入」とは、公共下水道の排水区域外から公共下水道の排水施設の暗渠きよである構造の部分に固着して排水施設を設けて汚水を排除することをいう。

(受益者)

第3条　この条例において「受益者」とは、排水区域外の区域から、下水道施設を利用して下水を排除する建築物(以下「建築物」という。)の所有者をいう。ただし、建築物が無い場合は土地の所有者をいう。

(分担金の額)

第4条　受益者が負担する分担金の額は、別表に掲げるとおりとする。ただし、管理者が特別の理由があると認めた場合は、この限りでない。

(分担金の賦課及び徴収)

第5条　管理者は、受益者ごとに前条の規定により算出した分担金の額を定め、これを賦課するものとする。

(分担金の徴収猶予)

第6条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、分担金の徴収を猶予することができる。

(分担金の減免)

第7条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する受益者の分担金を減免することができる。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第8条　山県市下水道条例(平成19年山県市条例第27号)第7条第1項の規定による申請書の提出又は同条第2項の規定による届出があった日後、受益者の変更があった場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を管理者に届け出たときは、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を継承するものとする。ただし、第5条第1項に規定する分担金のうち、当該届出の日までに納付すべき時期に至っているものは、従前の受益者が納付するものとする。

(督促)

第9条　管理者は、納付期限までに分担金を納付しない者があるときは、当該納付期限から20日以内に督促状を発しなければならない。

(延滞金)

第10条　この条例及び管理者が定めるもののほか、延滞金の額及び徴収方法は、市税の例による。

(委任)

第11条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。