(趣旨)

第1条　この要綱は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、物価高騰の影響が大きくなるひとり親世帯への支援を行う観点から支給する、山県市子ども未来投資給付(ひとり親世帯学生分)(以下「給付金」という。)の支給事業に関し、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(支給対象者)

第3条　支給対象者は、申請時点で対象学生(給付金の支給額の算定の基礎となる学生をいう。以下同じ。)を養育するひとり親等であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(給付金の支給額)

第4条　給付金の支給額は、支給対象者が養育する対象学生1人につき10万円とする。

(申請による支給に係る申請期間)

第5条　給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)に対して支給する給付金の申請期間は、令和4年10月24日から令和5年2月28日までとする。

(申請による支給)

第6条　申請者は、子ども未来投資給付金(ひとり親世帯学生分)支給申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)により市長に申請するものとする。この場合において、申請者は、必要に応じて状況が確認できる関係書類を添付するものとする。

(支給決定等の通知)

第7条　市長は、前条第1項の規定により提出された申請書を受理したときは、速やかにその内容を審査し、受給資格があると認めたときは、子ども未来投資給付金(ひとり親世帯学生分)支給決定通知書(様式第2号)により申請者に通知し、当該申請者に対して、同条第2項により給付金を支給する。

(支給等に関する周知)

第8条　市長は、給付金の支給事業の実施に当たり、支給対象者及び支給対象学生の要件、申請方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行う。

(申請が行われなかった場合の取扱い)

第9条　市長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、給付金の支給対象者から第5条の申請期間までに第6条第1項の申請が行われなかった場合、当該給付金の支給対象者が給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第10条　市長は、給付金の支給後に支給対象者の要件に該当していないことが判明した場合、給付金の支給を受けた者に対し、子ども未来投資給付金(ひとり親世帯学生分)返還請求書(様式第4号)により、支給を行った給付金の返還を求める。

(給付金支給原簿)

第11条　市長は、子ども未来投資給付金(ひとり親世帯学生分)支給台帳(様式第5号)を備え、給付金の受給者及びその支給状況を明らかにしておかなければならない。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。