(趣旨)

第1条　この要綱は、岐阜県子育て世帯負担軽減給付金給付事業支給要領(令和4年10月28日付け子家第534号岐阜県健康福祉部子ども女性局長通知)に基づき、新型コロナウイルス感染症が長期化する中、原油価格等の高騰の影響を受ける子育て世帯に対して、臨時特別的な給付措置として実施する山県市子育て世帯負担軽減給付金支給事業に関し、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(給付金の支給等)

第3条　市は、支給対象者に対し、この要綱の定めるところにより、給付金を支給する。

(一般支給対象者に対する支給の申込み等)

第4条　市は、一般支給対象者に対し、給付金の支給の申込みを行う。

(一般支給対象者に対する支給)

第5条　一般支給対象者に対する支給は、次の各号のいずれかにより行う。ただし第3号に掲げる支給は、一般支給対象者が金融機関に口座を開設していない場合、金融機関から著しく離れた場所に居住している場合その他第1号又は第2号に掲げる支給が困難な場合に限り行う。

(一般支給対象者以外に係る申請受付開始日及び申請期間)

第6条　支給対象者のうち、市が給付金の支給の申込みを行った者以外の申請が必要となる者(以下「支給対象者以外」という。)に対して支給する給付金に係る市の申請受付開始日は、令和4年12月1日とする。

(一般支給対象者以外に係る申請及び支給)

第7条　一般支給対象者以外は、山県市子育て世帯負担軽減給付金申請書(様式第3号。以下「申請書」という。)により申請を行う。

(代理による申請)

第8条　代理により、前条第1項の申請を行うことができる者(以下「申請者」という。)は、当該申請者の指定した者であると認められる者その他市長が別に定める方法により適当と認める者とする。

(申請者に対する支給の決定)

第9条　市長は、第7条第1項の規定により提出された申請書を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、申請者に対し、給付金を支給する。

(給付金の支給等に関する周知)

第10条　市長は、給付金支給事業の実施に当たり、支給対象者及び対象児童の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行う。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第11条　市長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、申請者から第6条第2項の申請期間までに申請が行われなかった場合、当該支給対象者が給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第12条　市長は、給付金の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により給付金の支給を受けた者に対し、支給を行った給付金の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第13条　給付金の支給を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供してはならない。

(補則)

第14条　この要綱の実施のために必要な事項は、市長が別に定める。