○山県市教育職員の業務の量の適切な管理その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する規則
令和5年3月22日
教育委員会規則第2号
(趣旨)
第1条 この規則は、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(昭和46年法律第77号。以下「法」という。)第7条第1項の指針を踏まえ、教育職員(法第2条第2項の教育職員をいう。以下同じ。)の業務の量の適切な管理その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関し、必要な事項を定めるものとする。
(在校等時間の上限方針等)
第2条 山県市教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、教育職員が業務を行う時間(法第7条第1項の指針に規定する在校等時間をいう。以下「在校等時間」という。)から所定の勤務時間(法第6条第3項各号に掲げる日(代休日が指定された日を除く。)以外の日における正規の勤務時間をいう。以下同じ。)を除いた時間を次に掲げる時間の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行うものとする。
(1) 1箇月について45時間
(2) 1年について360時間
2 教育委員会は、教育職員が児童生徒等に係る通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い、一時的又は突発的に所定の勤務時間外に業務を行わざるを得ない場合には、前項の規定にかかわらず、在校等時間から所定の勤務時間を除いた時間を次に掲げる時間及び月数の上限の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行うものとする。
(1) 1箇月について100時間未満
(2) 1年について720時間
(3) 1箇月ごとに区分した各期間に当該各期間の直前の1箇月、2箇月、3箇月、4箇月及び5箇月の期間を加えたそれぞれの期間における1箇月あたりの平均時間について80時間
(4) 1年のうち1箇月において所定の勤務時間以外の時間において45時間を超えて業務を行う月数について6箇月
3 教育委員会は、教育職員が前2項の規定による上限の範囲を超えて業務を行った場合にあっては、当該教育職員が勤務する学校における業務、環境整備等の状況について検証を行うものとする。
(委任)
第3条 この規則に定めるもののほか、教育職員の業務の量の適切な管理その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るための措置に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。
附則
この規則は、令和5年4月1日から施行する。