2　前項の認定を受けようとする者は、山県市下水道排水設備認定工事店認定申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて上下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)に提出しなければならない。

2　認定工事店は、認定工事店証を汚損し、又は紛失したときは、下水道排水設備認定工事店証再交付申請書(様式第6号)を管理者に提出し再交付を申請することができる。

2　前項の規定により変更の届出をしようとする者は、変更のあった日から30日以内に下水道排水設備認定工事店変更届出書(様式第7号)に次の書類を添えて管理者に提出しなければならない。

3　第1項の規定により事業の廃止、休止又は再開の届出をしようとする者は、当該事業の廃止、休止又は再開の日から10日以内に下水道排水設備認定工事店(廃止・休止・再開)届出書(様式第8号)を管理者に提出しなければならない。

2　前項各号のいずれかに該当する場合において、認定工事店にしん酌すべき特段の事情があるときは、管理者は、認定の取消しに替えて、6箇月を超えない期間を定め認定の効力を停止することができる。

2　前項の責任技術者とは、日本下水道協会岐阜県支部の排水設備責任技術者資格認定工事店名簿に登録された者をいう。

3　認定工事店は、その選任した責任技術者が欠けるに至ったときは、当該事由が発生した日から14日以内に新たに責任技術者を選任し、管理者に届け出なければならない。

4　認定工事店は、責任技術者を選任し、又は解任したときは、責任技術者(選任・解任)届出書(様式第9号)により、遅滞なく管理者に届け出なければならない。

5　認定工事店は、責任技術者の選任を行うに当たっては、一の事業所の責任技術者が同時に他の事業所の責任技術者とならないようにしなければならない。ただし、一の責任技術者が、当該2以上の事業所の責任技術者となってもその職務を行うに当たって特に支障がないときは、この限りでない。

6　責任技術者は、下水道に関する法令、条例、上下水道事業管理規程その他管理者が定めるところに従い、排水設備工事の設計及び施工(管理を含む。)に当たらなければならない。

7　管理者は、工事が完了した際に行われる完了検査に当該工事の責任技術者の立ち会いを求めることができる。

2　認定工事店は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(山県市下水道排水設備認定工事店に関する規則の廃止に関する経過措置)

2　山県市下水道排水設備認定工事店に関する規則(平成20年山県市規則第8号。以下「規則」という。)により認定を受けている山県市下水道排水設備認定(以下「旧認定業者」という。)は、認定を受けた日から5年を経過する日の前日までに限り、この規程の認定を受けた者とみなす。

3　旧認定業者は、第2条の申請をし、第4条の認定工事店証の交付を受けた時は、速やかに規則に基づく山県市下水道排水設備認定業者証を管理者に返納しなければならない。

4　この規程の施行の際現に廃止前の規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。