(趣旨)

第1条　この規程は、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第2条第8号の規定による山県市下水道の処理区域又は上下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)が必要と認めた区域(以下「処理区域」という。)において、くみ取便所を水洗便所に改造し、又はし尿浄化槽を廃止する者に対する資金(以下「改造資金」という。)の融資あっせん及び利子補給について、必要な事項を定めるものとする。

(融資あっせんの対象工事)

第2条　改造資金の融資あっせんの対象となる工事(家屋の新築に伴うものを除く。以下「改造工事」という。)は、次の各号に定める工事とする。

(金融機関との契約の締結)

第3条　管理者は、改造資金の融資を行う金融機関(以下「取扱金融機関」という。)とこの規程に基づく改造資金の融資あっせん及び利子補給に関し、契約を締結するものとする。

(融資あっせんの対象者)

第4条　改造資金の融資あっせんを受けることができる者は、次の各号に掲げる要件を備えている者とする。

(融資あっせんの条件)

第5条　改造資金の融資あっせんの条件は、次の各号に定めるところによる。

(融資あっせんの申込み)

第6条　改造資金の融資あっせんを受けようとする者(以下「申込者」という。)は、水洗便所等改造資金融資あっせん申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添えて管理者に申し込まなければならない。

(融資あっせんの決定)

第7条　前条の規定による申込みがあったときは、管理者は、これを審査し、第2条及び第5条に規定する要件に該当すると認めたときは、金融機関に水洗便所等改造資金融資あっせん申請書の写しを送付するものとする。

(改造工事の完了)

第8条　前条の規定による融資あっせんの決定通知を受けた者は、当該決定通知の日から起算して6箇月以内に第2条各号に規定する改造工事を完了させ、認定工事店が作成した当該工事の精算書に条例施行規程第4条第1項に規定する工事完了届を併せて管理者に提出しなければならない。ただし、あらかじめ管理者の承認を得た場合は、この限りでない。

(融資あっせんの取消し)

第9条　管理者は、融資あっせんの決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該決定を取り消すものとする。

(融資あっせん額の決定等)

第10条　管理者は、改造工事が完了し、条例第9条第1項の規定による工事完了検査が終了したときは、融資あっせん額を決定し、水洗便所等改造資金融資あっせん額決定通知書(様式第3号)により申込者に通知するとともに、水洗便所等改造資金融資依頼書(様式第4号)により取扱金融機関に対し、融資の依頼をするものとする。

(改造資金の借入手続)

第11条　前条の規定による融資あっせん額の決定通知を受けた者は、次の各号に掲げる書類を添えて取扱金融機関に借入れの手続をするものとする。

(融資実績報告書)

第12条　金融機関は、前条の規定により資金を貸し付けたときは、毎月10日までに前月分の貸し付け実績を一括して水洗便所等改造資金融資実績報告書(様式第5号)により、管理者に報告しなければならない。

(利子補給)

第13条　管理者は、資金の貸付けを受けた者(以下「借受人」という。)に対し、当該融資あっせん額に係る利子の全額(利率が3.5パーセントを超える場合は3.5パーセント相当額とし、1円未満の端数が生じるときはこれを切り捨てる。)を利子補給金として交付するものとする。

(利子補給の期間)

第14条　管理者は、毎年1月から12月までの間に支払った利子に対し、翌年3月末日までに利子補給を行うものとする。

(利子補給金の申請、請求及び支払)

第15条　借受人は、毎年1月末日までに水洗便所等改造資金利子補給金申請書(様式第6号)を管理者に提出するものとする。

(補則)

第16条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。