(趣旨)

第1条　この要綱は、幼稚園又は認定こども園に通う児童の保護者等への支援を図るため、山県市(以下「市」という。)における幼稚園型一時預かり事業(以下「事業」という。)の委託に関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は市とし、市長が適当と認めた事業実施施設へ委託することとする。

(事業実施施設)

第3条　事業を実施する施設は、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)第36条の35第1項第2号に規定する幼稚園型一時預かり事業を行う幼稚園又は認定こども園(以下「私立幼稚園等」という。)とする。

(対象児童)

第4条　事業の対象となる児童は、市内に住所を有し、私立幼稚園等が定める要件に該当する当該私立幼稚園等の在籍者とする。

(利用料)

第5条　利用料は、私立幼稚園等が定めるものとする。

(委託料)

第6条　委託料は、子ども・子育て支援交付金交付要綱(子ども・子育て支援交付金の交付について(平成28年7月20日付府子本第474号内閣総理大臣通知)別紙)により算出した額を上限として設置者に対して支払うものとする。

(実施の申請等)

第7条　事業を実施しようとする設置者は、市長が定める期日までに、幼稚園型一時預かり事業実施申請書(様式第1号)に、次の書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(委託契約の締結)

第8条　市長は、前条の申請があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、私立幼稚園等と委託契約を締結するものとする。

(状況報告)

第9条　前条の規定により契約を締結した私立幼稚園等は、事業を実施した翌月10日までに、幼稚園型一時預かり事業月例報告書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。ただし、3月実施分については3月31日までに幼稚園型一時預かり事業実施報告書(様式第4号)とともに提出するものとする。

(委託料の支払い)

第10条　市長は、前条に規定する報告書の内容を審査し、適正と認められるときは、幼稚園型一時預かり事業委託料請求書(様式第5号)を提出させ、委託料を支払うものとする。

(調査)

第11条　市長は、当該事業に係る保育内容及び運営等について、適正を期すため必要あるときは、私立幼稚園等に対して報告させ、又は関係書類等について調査し、指導し、及び監督することができる。

(委託料の返還)

第12条　市長は、委託した私立幼稚園等が次の各号のいずれかに該当する場合は、委託料の一部又は全部を返還させることができる。

(関係書類の整備等)

第13条　私立幼稚園等は、当該事業に係る経費の収支を明らかにした書類、帳簿等を常に整備しておかなければならない。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。