(趣旨)

第1条　市は、新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種(以下「ワクチン接種」という。)を促進するため、この要綱に基づき個別接種を実施した医療機関に交付金を交付するものとし、その交付に関しては、令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)交付要綱(令和3年4月1日付け厚生労働省発医政0401第4号・厚生労働省発健0401第6号・厚生労働省発薬生0401第67号厚生労働事務次官通知)及び令和4年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)交付要綱(令和4年4月1日付け厚生労働省発医政0401第10号・厚生労働省発健0401第3号・厚生労働省発薬生0401第28号厚生労働事務次官通知)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(交付対象者等)

第2条　交付金の交付の対象となる医療機関(以下「交付対象者」という。)及び交付金の額は、別表のとおりとする。

(欠格事由)

第3条　前条の規定にかかわらず、次に掲げる者は、交付対象者となることができない。

(交付金の交付申請)

第4条　交付金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、山県市新型コロナウイルス感染症ワクチン個別接種促進事業費交付金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(交付金の交付の決定等)

第5条　市長は、前条に規定する申請があったときは、当該申請書の内容を審査し、適当と認めたときは、交付金の交付を決定するものとする。

(実績報告)

第6条　実績報告は、第4条の交付申請をもってこれを行ったものとみなす。

(額の確定)

第7条　交付金の額の確定及びその通知は、第5条の規定による交付金の交付決定及びその通知をもってこれを行ったものとみなす。

(交付金の交付の時期)

第8条　交付金は、前条の規定による交付金の額の確定後において交付する。

(決定の取消し)

第9条　市長は、交付対象者が、交付金の交付に関して交付の決定の内容その他法令等若しくはこれに基づく市長の処分に違反したとき、又は交付対象者がこの要綱に違反したときは、交付金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(交付金の返還)

第10条　市長は、交付金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に交付金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(暴力団の排除)

第11条　第4条の申請があった場合において、当該申請をした者が第3条の規定に該当するときは、市長は、その者に対して、交付金の交付をしないものとする。

(加算金及び延滞金)

第12条　交付対象者は、第10条の規定により交付金の返還を命ぜられたときは、その命令に係る交付金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該交付金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を市に納付しなければならない。

(書類、帳簿等の整備及び保管)

第13条　補助事業者は、補助対象事業に係る収入及び支出を明らかにした調書を作成するとともに、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、当該調書及び証拠書類を補助金の額の確定の日の属する年度終了後5年間保管しておかなければならない。