2　前項の規定にかかわらず、本給付金が支給されるまでの間に、次の表の左欄に掲げる者が同表の右欄に掲げる場合に該当する場合、本給付金は、当該支給対象者が養育する児童その他当該児童に係る本給付金の支給を受ける者として適当と認められる者に対して支給する。

3　前2項の規定にかかわらず、次の各号いずれかに該当する者は本給付金を支給しない。

2　本給付金の対象児童は、平成17年4月2日(特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和50年政令第207号)別表第3で定める程度の障害の状態にあり、認定を受けた特別児童扶養手当の支給額の算定の基礎となっている者(以下「特別児童扶養手当対象児童」という。)については、平成15年4月2日、令和4年度給付金の支給額の算定の基礎となっている者については、平成16年4月2日(特別児童扶養手当対象児童については、平成14年4月2日))から令和6年2月29日までの間に出生した児童(日本国内に住所を有するもの又は児童手当法施行規則(昭和46年厚生省令第33号)第1条に規定する理由により日本国内に住所を有しない者に限る。)とする。

3　既に支給の決定がされている低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)又は本給付金の算定の基礎とされた児童は、対象児童から除くものとする。

4　児童が異なる児童手当等受給・非課税者に養育されている場合における当該児童は、児童手当受給者に係る対象児童とし、特別児童扶養手当受給者に係る対象児童から除くものとする。

5　児童が異なる新規児童手当等受給・非課税者に養育されている場合、当該児童は、新規児童手当受給者に係る対象児童とし、新規特別児童扶養手当受給者に係る対象児童から除くものとする。

2　市長は、前項の規定により支給の決定がされた後、次の各号のいずれかにより、速やかに支給対象者に対し、本給付金を支給する。ただし、第3号に掲げる支給は、支給対象者が金融機関に口座を開設していない場合、金融機関から著しく離れた場所に居住している場合その他第1号又は第2号に掲げる支給が困難な場合に限り行う。

2　申請者による支給は、申請者が指定した金融機関の口座に振り込むことにより行う。ただし、申請者が金融機関に口座を開設していない又は、金融機関から著しく離れた場所に居住していることにより、支給が困難な場合に限り、市が当該窓口で現金を支給する。

3　市長は、第1項の規定による申請の際、必要に応じて、戸籍謄本、簡易な申立書(様式第4号)、給与明細書、公的年金証書等の所得を証明する書類等を提出させること等により、当該申請者が第2条の要件を満たす者であるかについて確認を行う。

4　市長は、第1項の規定による申請の際、公的身分の証明書の写し等を提出させ、又は提示させること等により、当該申請者の本人確認を行う。

2　市長が第5条第1項の規定による支給決定を行った後、市が把握する児童手当又は特別児童扶養手当の振込時における指定口座(支給決定までに指定口座の変更を届け出ている場合にあっては、当該届出をした指定口座とする。)に本給付金の支給として振込を行う手続を行ったにもかかわらず、指定口座への振込が口座解約・変更等の事由により、令和6年3月25日までに完了できない場合は、本件契約は解除される。

3　市長が第9条の規定による支給決定を行った後、本給付金申請書の不備による振込不能等があり、市が確認等に努めたにもかかわらず、補正が行われないことその他支給対象者の責に帰すべき事由により令和6年3月25日までに支給が完了できない場合は、当該申請は取り下げられたものとみなす。

(施行期日)

1　この告示は、公表の日から施行し、令和5年5月15日から適用する。

(この告示の失効)

2　この告示は、令和6年3月31日限り、その効力を失う。