2　定年前再任用短時間勤務を希望する者は、市長の指定する日までに定年前再任用短時間勤務職員選考採用申込書(様式第2号)を、市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の申込書の提出があったときは、条例第12条に基づき、採用の可否について決定を行うものとする。

2　定年前再任用短時間勤務職員の年次有給休暇は、20日を基準に勤務時間に比例した日数(20日に定年前再任用短時間勤務職員の1週間の勤務日の日数を5で除して得た数を乗じて得た日数)とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員の病気休暇、特別休暇及び介護休暇の休暇の付与については、常勤職員の例により認める。

4　定年前再任用短時間勤務職員の育児休業は、認めない。

2　定年前再任用短時間勤務職員の職務の級は、年齢60年に達した日における職種及び職務の級に応じて、それぞれ次の各号に定める級に格付けるものとする。

3　定年前再任用短時間勤務職員は、山県市職員の給与に関する条例(平成15年山県市条例第42号。以下「給与条例」という。)第8条の規定にかかわらず昇給しない。

4　定年前再任用短時間勤務職員の給与等の支給日は、給与条例に定めるところによる。

5　定年前再任用短時間勤務職員に支給する手当は、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当、勤勉手当、災害派遣手当、武力攻撃災害等派遣手当及び新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当とする。

2　定年前再任用短時間勤務職員は、任期の途中において、自己の都合により退職しようとする場合には、市長に退職願を提出しなければならない。

3　定年前再任用短時間勤務職員が退職したときは、退職手当その他これに類するものは一切支給しない。

この告示は、公表の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。