2　任命権者は、前項の規定によるほか、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において、職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、前項の規定によるほか、住民に対して職員により直接提供されるサービスについて、その提供時間を延長し、若しくは繁忙時における提供体制を充実し、又はその延長した提供時間若しくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において、短時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

3　任命権者は、前2項の規定によるほか、職員が次に掲げる承認を受けて勤務しない時間について短時間勤務職員を当該職員の業務に従事させることが当該業務を処理するため適当であると認める場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、特定任期付職員の号給を、特定任期付職員が従事する業務に応じて規則で定める基準に従い決定しなければならない。

3　任命権者は、特定任期付職員について、特別の事情により第1項の給料表に掲げる号給により難いときは、前2項の規定にかかわらず、市長の承認を得て、その給料月額を同表に掲げる5号給の給料月額にその額と同表に掲げる4号給の給料月額との差額に1からの各整数を順次乗じて得られる額を加えた額のいずれかに相当する額とすることができる。

4　任命権者は、特定任期付職員のうち、特に顕著な業績を挙げたと認められる職員には、市の規則で定めるところにより、その給料月額に相当する額を特定任期付職員業績手当として支給することができる。

5　第2項の規定による号給の決定、第3項の規定による給料月額の決定及び前項の規定による特定任期付職員業績手当の支給は、予算の範囲内で行わなければならない。

2　第4条の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の給与月額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による給料月額に、勤務時間条例第2条第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た額とする。

2　特定任期付職員に対する給与条例第23条の2第1項及び第23条の4第2項の規定の適用については、給与条例第23条の2第1項中「第13条の2第1項の規定に基づく市の規則で指定する職を占める職員(以下「管理職員」という。)」とあるのは、「山県市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(令和5年山県市条例第35号)第7条第1項に規定する特定任期付職員」と、給与条例第23条の4第2項中「100分の122.5」とあるのは「100分の175」とする。

2　任期付短時間勤務職員に対する給与条例第16条第2項第2号及び第19条第2項の規定の適用については、給与条例第16条第2項第2号中「定年前再任用短時間勤務職員、育児短時間勤務職員等及び任期付短時間勤務職員」とあるのは「山県市一般職の任期付職員の採用等に関する条例第7条第1項に規定する特定任期付職員」と、給与条例第19条第2項中「定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員」とあるのは「山県市一般職の任期付職員の採用等に関する条例第8条第2項に規定する任期付短時間勤務職員」とする。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条(山県市一般職の任期付職員の採用等に関する条例第9条の改正規定を除く。次項において同じ。)による改正後の山県市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次項において「改正後の山県市一般職の任期付職員の採用等に関する条例」という。)の規定は、令和6年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の山県市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の山県市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の山県市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定による給与の内払とみなす。