(趣旨)

第1条　この要綱は、「岐阜県高等学校就学準備等支援金支給事業実施要領について」(令和5年5月8日付け子支第131号岐阜県健康福祉部子ども・女性局長通知。以下「県実施要領」という。)に基づき、少子化対策の推進及び子育て家庭等における経済的負担の軽減を図るため、山県市(以下「市」という。)が行う、山県市高等学校就学準備等支援金支給事業に関し、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(支援金の支給等)

第3条　市は、この要綱の定めるところにより、支援金を支給する。

(積極支給対象者に対する支給の申込み等)

第4条　市は、積極支給対象者に対し、支援金の支給の申込みを行う。

(積極支給対象者に対する支援金の支給)

第5条　積極支給対象者に対する支援金の支給は、次のいずれかにより行う。ただし、第3号に掲げる支給は、積極支給対象者が金融機関に口座を開設していない場合、金融機関から著しく離れた場所に居住している場合その他第1号又は第2号に掲げる支給が困難な場合に限り行う。

(積極支給対象者以外の支給対象者に係る申請受付開始日及び申請期限)

第6条　支給対象者のうち、市が支援金の支給の申込みを行った者以外の申請が必要となる者(以下「積極支給対象者以外の支給対象者」という。)に対して支給する本支援金に係る申請受付開始日は、市長が別に定める日とする。

(積極支給対象者以外の支給対象者に対する支援金の申請及び支給)

第7条　積極支給対象者以外の支給対象者で支援金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、受給者変更届出又は山県市高等学校就学準備等支援金申請書(様式第4号。以下「申請書」という。)により申請を行う。

(代理による申請)

第8条　代理により前条第1項の規定による申請を行うことができる者は、当該申請者の指定した者であると認められる者その他市長が別に定める方法により適当と認める者とする。

(支給決定等の通知)

第9条　市長は、第7条第1項の規定により提出された申請書を受理したときは、速やかにその内容を確認の上、受給資格があると認めたときは、山県市高等学校就学準備等支援金支給決定通知書(様式第5号)により申請者に通知し、当該申請者に対し、同条第2項により支援金を支給する。

(高等学校就学準備等支援金の支給等に関する周知)

第10条　市長は、高等学校就学準備等支援金支給事業の実施に当たり、支給対象者及び対象児童の要件、申請方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行う。

(申請が行われなかった場合の取扱い)

第11条　積極支給対象者以外の支給対象者から第6条第2項の申請期限までに第7条第1項の申請が行われなかった場合、積極支給対象者以外の支給対象者が支援金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第12条　市長は、支援金の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他の不正手段により支援金の支給を受けた者に対し、山県市高等学校就学準備等支援金返還請求書(様式第7号)により、支給を行った支援金の返還を求めることができる。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第13条　支援金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。