(趣旨)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第7項に規定する一時預かり事業(以下「事業」という。)を実施するに当たり、必要な事項を定めるものとする。

(委託)

第2条　市長は、事業を適正に実施することができると認められる保育所、幼稚園、認定こども園及び小規模保育事業所(以下「実施保育所等」という。)に事業を委託することができる。

(実施する事業の類型等)

第3条　実施する事業は、一時預かり事業実施要綱(一時預かり事業の実施について(平成27年7月17日27文科初第238号、雇児発0717第11号文部科学省初等中等教育局長、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長連名通知)別紙。以下「国要綱」という。)に定める災害特例型とする。

(実施場所)

第4条　保育所、幼稚園、認定こども園、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第30条第1項第4号に規定する特例保育を行う施設(以下「特例保育施設」という。)又は同法第43条第1項に規定する地域型保育事業所若しくは地域子育て支援拠点その他の場所で実施するものとする。

(対象児童)

第5条　事業の対象となる児童は、次の各号のいずれかに該当する児童とする。

(実施日等)

第6条　実施日、実施時間及び利用期間は、市から委託を受けた期間における、実施保育所等の開所日及び開所時間内とする。

(利用の基準)

第7条　実施保育所等は、次の各号に掲げる実施場所の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事業類型に関して国要綱に定める一般型、幼稚園型Ⅰ及び地域密着Ⅱ型の基準に準じて行う。ただし、被災児童の受入れに当たってやむを得ない場合は、児童の処遇に著しい影響を生じない範囲であれば、必要な期間において、国要綱に定める一般型、幼稚園型Ⅰ及び地域密着Ⅱ型の基準を満たしていなくても事業を実施することを可能とする。

(申込み)

第8条　事業の利用を希望する者(以下「利用者」という。)は、実施保育所等が定める日までに利用の申込みをするものとする。ただし、市長がやむを得ないと認める場合は、この限りでない。

(保育士等の配置)

第9条　保育士その他職員の配置は、国要綱の4の(7)の③の規定によるものとする。

(利用料)

第10条　実施保育所等は、保護者負担を求めないこととする。

(委託料)

第11条　委託料は、子ども・子育て支援交付金交付要綱(子ども・子育て支援交付金の交付について(平成28年7月20日付け府子本第474号内閣総理大臣通知)別紙)により算出した額を上限として実施保育所等に対して支払うものとする。

(状況報告)

第12条　実施保育所等の長は、利用児童の月別利用実績を翌月10日までに、山県市一時預かり事業(災害特例型)月例報告書(様式第1号)により市長に報告しなければならない。ただし、3月の利用実績については3月末日までに、山県市一時預かり事業(災害特例型)実施報告書(様式第2号)とともに提出するものとする。

(委託料の支払い)

第13条　市長は、前条第1項に規定する報告書の内容を審査し、適正と認められるときは、当該実施保育所等に山県市一時預かり事業(災害特例型)委託料請求書(様式第3号)を提出させ、委託料を支払うものとする。

(調査)

第14条　市長は、当該事業に係る保育内容及び運営等について、適正を期すため必要あるときは、実施保育所等に対して報告させ、又は関係書類等について調査し、指導し、及び監督することができる。

(委託料の返還)

第15条　市長は、委託した実施保育所等が次の各号のいずれかに該当する場合は、委託料の一部又は全部を返還させることができる。

(帳簿その他書類の整備及び保存)

第16条　実施保育所等は、児童の家庭等の状況及び保育の経過を記録する帳簿その他書類を備えなければならない。

(補則)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。