(設置)

第1条　地域再生法(平成17年法律第24号)第5条第4項第2号の規定に基づき、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業(以下「事業」という。)に要する経費に充てるため、山県市企業版ふるさと納税基金(以下「基金」という。)を設置する。

(積立て)

第2条　基金として積み立てる額は、次に掲げる額とする。

(管理)

第3条　基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

(運用益金の使途)

第4条　基金の運用から生ずる収益金は、その設置の目的を達成するための必要な経費に充てるものとする。

(繰替運用)

第5条　市長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。

(処分)

第6条　基金は、その設置の目的を達成するために必要な場合に限り、その全部又は一部を処分することができる。

(委任)

第7条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。