(趣旨)

第1条　山県市は、「清流の国ぎふ」創生総合戦略及び山県市デジタル田園都市国家構想総合戦略に基づき、東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。)の大学を卒業した学生の山県市内への移住を伴う県内就職を支援するため、岐阜県と共同して行う岐阜県地方就職学生支援事業において、東京圏内の大学を卒業して、山県市に移住する見込みの者が、地方就職学生支援事業における山県市地方就職支援金(以下「地方就職支援金」という。)の支給要件を満たした場合に、予算の範囲内において地方就職支援金を交付するものとし、その交付に関しては、岐阜県地方就職学生支援事業費補助金交付実施要領(令和6年4月1日地振第579号の2岐阜県清流の国推進部地域振興課長通知)及び法令等に定めるところによるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(交付金額)

第2条　地方就職支援金の金額は、第6条の要件を満たす企業の採用選考活動に参加するために要した往復交通費の額(1,000円未満切捨て)とし、11,000円を上限とする。

(交付回数)

第3条　地方就職支援金の交付は、同一の補助対象者に対して1回を限度とする。

(移住元に関する交付対象要件)

第4条　移住元に関する交付要件は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。

(移住先等に関する交付対象要件)

第5条　山県市への移住先等に関する交付要件は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。

(就職に関する交付対象要件)

第6条　就職に関する交付要件は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。

(交付対象者)

第7条　交付対象者は、第4条、第5条及び前条の要件を満たす者とする。

(交付の申請)

第8条　地方就職支援金の申請者は、地方就職学生支援事業に係る地方就職支援金申請書(様式第1号)、内定先企業による内定証明書(様式第2号)、交通費の領収書の写し及び本人確認書類の写しに加え、第4条、第5条及び第6条の要件を満たすことを証する書類を市長に提出しなければならない。

(交付決定の通知)

第9条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、地方就職支援金を交付することが適当と認めるときは、地方就職学生支援事業に係る地方就職支援金の交付決定通知書(様式第3号)により、当該申請者に通知する。

(支援金の請求及び交付)

第10条　前条第1項の規定により支援金の交付決定を受けた者は、地方就職学生支援事業に係る地方就職支援金交付請求書(様式第5号)を市長に提出するものとし、市長はこれに基づき支援金を交付するものとする。

(報告及び立入調査)

第11条　岐阜県及び山県市は、地方就職学生支援事業が適切に実施されたかを確認するため、必要があると認めるときは、地方就職支援金の交付を受けた者に岐阜県地方就職学生支援事業に関する報告及び立入調査を求めることができる。

(返還請求)

第12条　市長は地方就職支援金の交付を受けた者が次の各号に掲げる区分に応じて定める要件に該当する場合には、当該各号に定める地方就職支援金の返還を請求する。ただし、企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして岐阜県及び山県市が認めた場合はこの限りでない。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、山県市が岐阜県と協議して定める。