(趣旨)

第1条　この要綱は、認知症高齢者等が行方不明になった場合において、認知症高齢者等を早期に発見及び保護するための仕組みを整備し、認知症高齢者等の安全の確保及び介護者等への支援を図ることを目的として行う山県市認知症高齢者等見守り事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事業の対象者)

第3条　この事業の対象となる者(以下「対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(事業の内容)

第4条　市は、次条の利用の申請に基づき登録した認知症高齢者等の情報を照会できる個別番号及び二次元バーコードを記載した耐洗コードラベル及び畜光シール(以下「シール」という。)を、事業を利用しようとする者又は介護者等に交付するものとする。

(利用の申請)

第5条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、山県市認知症高齢者等見守り事業利用申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(利用の決定等)

第6条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、山県市認知症高齢者等見守り事業利用決定・却下通知書(様式第2号)により申請者へ通知するものとする。

(変更の申請)

第7条　申請者は、第5条の利用の申請の内容に変更があるときは、山県市認知症高齢者等見守り事業利用変更申請書(様式第3号)を市長に提出するものとする。

(利用の辞退)

第8条　申請者又は介護者等は、事業を利用する必要がなくなったときは、山県市認知症高齢者等見守り事業利用辞退届出書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(利用の取消し)

第9条　市長は、申請者又は介護者等が次の各号のいずれかに該当するときは、事業の利用を取り消すことができる。

(遵守事項)

第10条　シールの交付を受けた申請者又は介護者等は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(関係機関との連携)

第11条　市長は、事業の実施に当たっては、管轄の警察署、消防署、山県市地域包括支援センター等の関係機関に情報提供を行い、密接な連携を図るものとする。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。