2　避難行動要支援者名簿には、避難行動要支援者に関する次に掲げる事項を記載し、又は記録するものとする。

3　市長は、第1項の規定による名簿の作成に必要な範囲で、市関係部局で保有している情報を当該保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために利用し集約することができる。

4　市長は、市で保有していない情報の取得が当該名簿の作成に必要な場合、県知事及びその他の者に提供を求めることができる。

5　市長は、避難行動要支援者名簿の記載事項について、正確かつ最新の内容に保つよう努めるものとする。

2　個別避難計画には、次の事項を記載するものとする。

3　市長は、個別避難計画の内容について、正確かつ最新のものとするよう努めるものとする。

2　市長は、災害の発生に備え、避難支援等の実施に必要な範囲において、避難行動要支援者本人の同意を得た上で、避難支援等関係者に対し、名簿情報等を提供することができる。

3　市長は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために特に必要があると認めるときは、避難支援等の実施に必要な範囲で、避難支援等関係者に対し、名簿情報等を提供することができる。この場合において、前項の規定は適用しない。

2　前項の同意は、本人に意思能力がない場合、代理により申請できるものとする。代理できる者は、親族及びその他代理できる者として市長が認めた者とする。

2　避難支援等関係者は、正当な理由がなく、名簿情報等に係る避難行動要支援者に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。避難支援等の役割を離れた後も同様とする。

3　避難支援等関係者は、名簿情報等を紛失しないよう厳重に保管するとともに、その内容が他の者に知られることのないよう適切に管理しなければならない。

4　第3条第5項及び第4条第3項の規定によりその内容が最新となった名簿情報等の提供を受けた場合は、既に提供を受けた名簿情報等を直ちに市長に返却しなければならない。

5　避難支援等関係者は、名簿情報等を紛失したときは、直ちに市長に報告しなければならない。

2　市長は、前項の規定による届出を受けたときは、速やかに当該名簿情報を変更するものとする。

3　市長は、避難支援等関係者の報告、情報提供により当該名簿情報に変更が生じたことを知り得た場合で、避難行動要支援者から変更届出書が提出されないときは、職権により当該名簿情報の変更をすることができる。

(施行期日)

1　この告示は、令和6年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、現にある「安心いきいき台帳(避難行動要支援者名簿含む。)情報外部事前提供同意確認書」の様式(事項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。

3　この告示の施行の際、現にある旧様式による用紙については、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。