(目的)

第1条　この要綱は、国民健康保険税滞納世帯に対する事務処理について、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)、国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号。以下「政令」という。)及び国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「省令」という。)に定めのあるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(用語)

第2条　この要綱で使用する用語は、次のとおりとする。

(特別療養費の支給対象)

第3条　法第54条の3第1項又は第2項の規定により保険税を滞納している世帯主に対して納付に資する取組を行っても、なお当該保険税が納付されない場合において、当該世帯に属する被保険者が保険医療機関等から療養等を受けたときは、療養の給付等に代えて特別療養費を支給する。

(国民健康保険税納付相談通知)

第4条　特別の事情等がないにもかかわらず、納付に資する取組みを行ってもなお長期にわたり当該保険税を納付しない保険税滞納世帯に対して、省令第27条の4の4第1項の規定に基づき国民健康保険税納付相談通知書(様式第1号)を世帯主あてに交付する。

(特別の事情等の届)

第5条　第4条の規定により国民健康保険税納付相談通知を行う場合において、政令第27条の5の5に規定する原爆一般疾病医療費の支給等受給者又は政令第28条の6に規定する特別の事情がある場合は、その事実を証する書類を添えて届出を求める。

(弁明の機会の付与)

第6条　第4条の規定により国民健康保険税納付相談通知を行う場合、世帯主に対して弁明の機会付与通知書(様式第4号)を通知し、提出期限を付した上で弁明書(様式第5号)による弁明の機会を付与するものとする。

(特別療養費支給に係る事前通知)

第7条　第4条の通知にもかかわらず、当該保険税を引き続き滞納する場合又は前条による弁明書が提出期限までに提出されない場合若しくは弁明によっても予定されている当該処分は正当であると認められた場合は、法第54条の3第3項の規定に基づき特別療養費の支給に係る事前通知書(様式第6号)を、世帯主あてに交付する。

(資格確認書の返還請求)

第8条　第7条の規定により通知を行うときは、併せて、省令第27条の5の2第1項の規定により当該保険税滞納世帯主に対し、当該保険税滞納世帯主と同一の世帯に属する被保険者に係る資格確認書の返還以下「返還請求」という。)を求め、返還請求を行う場合は、岐阜県国民健康保険資格確認返還請求通知書(様式第7号)を世帯主あてに交付する。

(特別療養費から療養の給付等への切り替え)

第9条　特別療養費支給対象世帯のうち、世帯主又は世帯に属する被保険者が、次の各号のいずれかに該当した場合は、療養の給付等に係る事前通知書(様式第8号)を世帯主あてに交付し、次の被保険者に対して療養の給付等を行う。

(保険給付の一時差止め)

第10条　法第63条の2第1項又は第2項の規定により、現金給付による保険給付の全部又は一部の支払の差止めを決定した世帯主に対し、差止める保険給付が生じたときは、その給付の支出決定後にその給付の全部又は一部の差止めについて国民健康保険給付差止通知書(様式第9号)を世帯主あてに交付する。

(保険給付の一時差止めの解除)

第11条　法第63条の2第1項又は第2項の規定により保険給付の全部又は一部を差止められた世帯主が、次の各号のいずれかに該当するに至った場合、当該差止めを解除し、国民健康保険給付差止解除通知書(様式第10号)を、世帯主あてに交付する。

(保険給付の一時差止めからの滞納保険税額の控除)

第12条　法第63条の2第3項の規定により、一時差止めしている保険給付の額から滞納している保険税額を控除するときは、あらかじめ、国民健康保険給付充当通知書(様式第11号)を、世帯主あてに送付する。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。