(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、介護予防・日常生活支援総合事業における第1号事業者の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請等)

第2条　法第115条の45の5の規定による申請は、省令の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式(令和5年厚生労働省告示第331号。以下「告示」という。)別紙様式第2号(1)による指定申請書に必要な書類を添えて行うものとする。

(指定の更新の申請等)

第3条　法第115条の45の6の規定による指定の更新の申請は、告示別紙様式第3号(5)による指定更新申請書に必要な書類を添えて行うものとする。

(指定の拒否)

第4条　第2条第1項に規定する指定事業者の指定については、当該事業者を指定することにより、山県市介護保険事業計画に定める地域支援事業に係る計画量を超過する場合その他の市における地域支援事業の円滑かつ適切な実施に際し支障が生じると認められる場合においては、これを行わないことができる。

(変更の届出等)

第5条　指定の申請事項の変更の届出にあっては告示別紙様式第3号(1)による変更届出書により、事業の廃止又は休止の届出にあっては告示別紙様式第3号(3)による廃止・休止届出書により、再開の届出にあっては告示別紙様式第3号(2)による再開届出書により、それぞれ行うものとする。

(指定事業者の取消し)

第6条　市長は、法第115条の45の9の規定により指定を取り消したときは、山県市介護予防・日常生活支援総合事業第1号事業者指定取消し通知書(様式第3号)により、期間を定めてその指定事業者の指定の全部又は一部の効力を停止したときは、山県市介護予防・日常生活支援総合事業第1号事業者指定効力停止通知書(様式第4号)により、当該指定事業者に通知するものとする。

(申請等の手続における電子情報処理組織の使用)

第7条　第2条第1項、第3条第1項、第5条の規定による申請又は届出(以下「申請等」という。)は、電子情報処理組織を使用する方法(申請等を行うためのシステムであって、省令に規定された方法をいう。以下「電子申請届出システム」という。)により行わなければならない。ただし、やむを得ない事情により当該電子申請届出システムにより行うことができないときは、電子メールの利用その他の適切な方法により申請等を行うことができる。

(事業者情報の提供)

第8条　市長は、第2条第2項の規定による指定を行ったとき、第3条第2項の規定による指定の更新を行ったとき又は第5条の届出があったときは、岐阜県、岐阜県国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定等に係る事業者に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。

(補則)

第9条　この規則に規定するもののほか必要な事項は、市長が別に定める。