(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、指定居宅介護支援事業所の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請等)

第2条　法第79条第1項の規定による申請は、省令の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式(令和5年厚生労働省告示第331号。以下「告示」という。)別紙様式第2号(1)による指定申請書に必要な書類を添えて行うものとする。

(指定の更新の申請等)

第3条　法第79条の2第1項の規定による申請は、告示別紙様式第2号(2)による指定更新申請書に必要な書類を添えて行うものとする。

(変更の届出等)

第4条　法第82条第1項の規定による届出は、省令第133条第1項に掲げる事項の変更に係るものにあっては告示別紙様式第2号(4)による変更届出書により、同条第2項に掲げる休止した事業の再開に係るものにあっては告示別紙様式第2号(5)による再開届出書に必要な書類を添えて行うものとする。

(申請等の手続における電子情報処理組織の使用)

第5条　第2条第1項、第3条第1項、前条第1項又は同条第2項の規定による申請又は届出(以下「申請等」という。)は、電子情報処理組織を使用する方法(申請等を行うためのシステムであって、省令に規定された方法をいう。以下「電子申請届出システム」という。)により行わなければならない。ただし、やむを得ない事情により当該電子申請届出システムにより行うことができないときは、電子メールの利用その他の適切な方法により申請等を行うことができる。

(事業所情報の提供)

第6条　市長は、第2条第2項の規定による指定を行ったとき、第3条第2項の規定による指定の更新を行ったとき又は第4条の届出があったときは、岐阜県、岐阜県国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定等に係る事業所に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。

(公示)

第7条　法第85条の規定による公示は、省令第133条の2の規定する事項のほか、介護保険事業所番号について行うものとする。

(補則)

第8条　この規則に規定するもののほか必要な事項は、市長が別に定める。