(目的)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第19項に基づき、家事、子育て等に対して不安又は負担を抱える子育て家庭、妊産婦等、特に支援が必要な者がいる家庭(以下「対象世帯」という。)の居宅を訪問支援員が訪問し、当該家庭が抱える不安や悩みを傾聴するとともに、家事、子育て等の支援を実施することにより、家庭や養育環境を整え、虐待リスク等の高まりを未然に防ぐことを目的とする。

(実施主体)

第2条　山県市子育て世帯訪問支援事業(以下「事業」という。)の実施主体は、山県市(以下「本市」という。)とする。ただし、適切な事業運営が確保できると認められる事業者(以下「受託事業者」という。)に訪問支援業務の委託を行うことができる。

(事業の内容)

第3条　事業の内容は、対象世帯に訪問支援員を派遣し、次に掲げる支援を行うものとする。

(事業の対象世帯)

第4条　事業の対象世帯は、本市に居住し、児童福祉法第10条第1項第4号に基づくサポートプランを作成する者であって、次のいずれかに該当する世帯とする。

(利用時間等)

第5条　事業を利用することができる時間は、山県市の休日を定める条例(平成15年山県市条例第2号)第1条に定める休日を除く日における午前8時30分から午後5時までの間で、1日当たり2時間を限度とし、利用回数は1週間当たり2回までとする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(利用料)

第6条　事業を利用する対象世帯は、別表に掲げる利用料を支払うものとする。

(利用の申請)

第7条　利用を希望する対象世帯の者(以下「申請者」という。)は、山県市子育て世帯訪問支援事業利用申請書(様式第1号)及び対象世帯の区分が確認できる関係書類を市長に提出しなければならない。ただし、公簿等によって確認することができる場合は、関係書類を省略できるものとする。

(利用の決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、利用の可否を決定し、山県市子育て世帯訪問支援事業利用決定通知書(様式第2号)又は山県市子育て世帯訪問支援事業利用却下通知書(様式第3号)により申請者へ通知するものとする。

(利用の変更又は中止)

第9条　前条の規定による決定を受けた者(以下「利用者」という。)が、決定内容を変更し、又は中止しようとするときは、山県市子育て世帯訪問支援事業利用変更・中止申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(利用決定の取消し等)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、決定を取り消すことができる。

(訪問支援員の要件)

第11条　訪問支援員は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。

(事業実績報告等)

第12条　受託事業者は、事業を実施したときは、毎月事業内容等を山県市子育て世帯訪問支援員派遣実績報告書(様式第7号)により市長へ報告するものとする。

(受託事業者への委託料)

第13条　委託料は、子ども・子育て支援交付金交付要綱(子ども・子育て支援交付金の交付について(令和5年9月7日付けこ成事第481号こども家庭庁長官通知)別紙)により算出した額を上限とする。

(個人情報保護及び守秘義務)

第14条　受託事業者及び事業に従事する者は、業務上知り得た個人情報及び秘密の保護に努め、正当な理由なくこれを漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。