(1)　老人福祉法第11条の規定による措置事務の実施に係る指針について(平成18年1月24日付け老発第0124001号厚生労働省老健局長通知。以下「措置指針」という。)

(2)　老人保護措置費に係る各種加算等の取扱について(平成18年1月24日付け老発第0124003号厚生労働省老健局長通知)

(3)　消費税率の引上げに伴う「老人保護措置費支弁基準」及び「軽費老人ホーム利用料等取扱基準」の取扱いについて(令和元年9月6日事務連絡厚生労働省老健局高齢者支援課通知)

(4)　老人保護措置費に係る支弁額等の改定について(令和3年12月24日老高発1224第1号厚生労働省老健局高齢者支援課長通知)

(5)　老人保護措置費に係る支弁額等の改定の考え方及び改定の例について(令和4年2月10日事務連絡厚生労働省老健局高齢者支援課通知)

(6)　老人保護措置費に係る支弁額等の改定及び養護老人ホーム等の適切な運営について(令和6年1月11日老高発0111第1号厚生労働省老健局高齢者支援課長通知)

(7)　老人保護措置費に係る支弁額等の改定の考え方及び改定の例等について(令和6年3月26日事務連絡厚生労働省老健局高齢者支援課通知)

(8)　養護老人ホーム及び軽費老人ホームの適切な運営に向けた取組の促進について(令和6年11月22日老高発1122第1号厚生労働省老健局高齢者支援課長通知)

(9)　老人保護措置費に係る支弁額等の改定について(令和7年1月23日老高発0123第1号厚生労働省老健局高齢者支援課長通知)

(10)　令和6年度介護人材確保・職場環境改善等事業を踏まえた老人保護措置費に係る支弁額等の改定の考え方及び改定の例等について(令和7年3月14日事務連絡厚生労働省老健局高齢者支援課通知)

(1)　障害者等加算　算定の対象となる年度(以下「当該年度」という。)の4月1日現在において、障害者等加算の対象施設として認定した施設に入所している障害者加算の対象者1人当たり別表第2に定める額とする。この場合において、市長は、加算対象施設等に施設別・障害者等加算算定調書(様式第2号)を提出させ、審査の上、決定する。

(2)　夜勤体制加算　当該年度の4月1日現在において、夜勤体制加算の対象施設として認定した施設について、年額5,153,000円を当該施設の入所定員に12を乗じて得た数で除して得た額(10円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額)とする。この場合において、市長は、加算対象施設等に夜勤体制加算申請書(様式第3号)を提出させ、審査の上、決定する。

(3)　ボイラー技士雇上費　ボイラー及び圧力容器安全規則(昭和47年労働省令第33号)第1条第1号に規定するボイラーを設置し、かつ、ボイラー技士の免許を有する者を雇用している施設について、年額2,418,000円を当該施設の入所定員の数に12を乗じて得た数で除して得た額(1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

(4)　入所者処遇特別加算　当該年度の4月1日(年度途中で雇用する場合にあっては、その雇用する日)現在において次に掲げる者を非常勤職員として雇用している施設であって、入所者処遇特別加算の対象施設として認定した施設について、別表第3に定める額を当該年度の3月1日現在の入所定員の数で除して得た額(10円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額)とする(3月分の措置費に限る。)。この場合において、市長は、加算対象施設等に入所者処遇特別加算費の申請・報告について(様式第4号)、入所者処遇特別加算職員(様式第4号の2)及び入所者処遇特別加算月別雇用時間内訳表(様式第4号の3)の申請書を提出させ、審査の上、決定する。

(5)　単身赴任手当加算　単身赴任をしている職員がいる施設であって、単身赴任手当加算費実施要綱(生活保護施設等における単身赴任手当の加算について(平成2年6月18日付け社施第87号厚生省社会局長・厚生省大臣官房老人保健福祉部長通知)別紙)に定める単身赴任加算の規定に準じて単身赴任加算の対象施設として認定した施設について、当該単身赴任加算を算定した額とする。

(6)　施設機能強化推進費　施設機能の充実強化を推進している施設であって、施設機能強化推進費の対象施設として認定した施設について、別表第4に定める事業のうち市長が必要と認める事業の加算額の総額を入所定員の数に12を乗じて得た数で除して得た額(10円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額)とし、加算の対象として算定する経費は次に掲げるとおりとする。この場合において、市長は、加算対象施設等に施設機能強化推進費加算(申請・報告)書(様式第5号)を提出させ、審査の上、決定する。

(7)　民間施設給与等改善費　地方公共団体が経営する施設以外の施設(社会福祉事業団等の設立及び運営の基準について(昭和46年7月16日付け社庶第121号厚生省社会局長・厚生省児童家庭局長通知)で定める基準の対象となる社会福祉事業団等が経営する施設を除く。)であって、民間施設給与等改善費の加算の対象施設として認定した施設について、前項に規定する一般事務費の額及びこの項(この号、次号及び第10号を除く。)に規定する特別事務費の額を合算して得た額に、別表第5から別表第7までに定める加算率を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。この場合において、市長は、民間施設給与等改善費基本分算定調書(様式第6号)及び管理費スプリンクラー設置加算分申請書(様式第6号の2)を提出させ、審査の上、決定する。

(8)　介護保険料加算　被措置者で、措置指針別紙2の別表1養護老人ホーム被措置者・養護委託による被措置者費用徴収基準に定める対象収入による階層区分(以下「費用徴収階層」という。)の1階層の適用を受ける者のうち介護保険法(平成9年法律第123号)第9条第1号に規定する第1号被保険者に該当するものが支払うべき介護保険料月額とする。

(9)　老人短期入所加算　老人短期入所による措置が行われた施設について、対象となる入所者1人につき1日当たり300円とする。

(10)　介護サービス利用者負担加算　被措置者による介護保険サービスの利用があった場合に、当該被措置者が支払うべき介護保険サービスの利用者負担月額に当該被措置者の費用徴収階層に応じて別表第8に定める支弁割合を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額)とする。この場合において、市長は、加算対象施設等に介護サービス利用者負担加算申請書(様式第7号)を提出させ、審査の上、決定する。

(11)　介護人材確保・職場環境改善等加算　養護老人ホームが生産性を向上し、更なる業務効率化や職場環境の改善を図り、介護人材確保・定着の基盤を構築した場合に、職場環境改善経費又は人件費を増額する必要があるため、その所要の額を加算するもので、その内容は次のとおりする。

(1)　期末加算　当該年度の12月1日現在における被措置者1人当たり4,510円。ただし、12月分の措置費に限る。

(2)　病弱者加算　養護老人ホームに入所している被措置者のうち病弱のため、当該施設の医師の指示に基づき栄養補給等のために特別の食事を1月以上必要とする者であって、当該施設において必要と認定したものについては、1人当たり13,160円を加算する。

(3)　被服費加算　当該年度の4月1日現在における被措置者1人当たり1,000円。ただし、4月分の措置費に限る。

(1)　措置の開始、変更又は廃止に伴って施設に入所し、又は施設から退所する場合

(2)　被措置者が医療機関に入院し、又は医療機関から退院する場合(生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による医療扶助により移送費を受給する場合を除く。)

(3)　措置の開始、変更又は廃止に伴って養護受託者の家庭に転入し、又は養護受託者の家庭から転出する場合

(1)　葬祭に要する費用の額が基準額を超える場合であって、葬祭地の市町村条例で定める火葬に要する費用の額が600円を超えるときは、当該超える額を基準額に加算する。

(2)　葬祭に要する費用の額が基準額を超える場合であって、自動車の料金その他死体の運搬に要する費用の額が9,060円を超えるときは、16,400円から9,060円を控除した額の範囲内において当該超える額を基準額に加算する。

(3)　死亡診断又は死体検案に要する費用(文章作成の手数料を含む。)が2,000円を超える場合は、当該超える額を基準額に加算する。

(4)　火葬又は埋葬を行うまでの間、死体を保存するために特別の費用を必要とする事情がある場合は、必要最少限度の実費を基準額に加算する。