○山県市空家等管理活用支援法人の指定等に関する事務取扱要綱
令和8年9月8日
告示第141号
(趣旨)
第1条 この要綱は、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)第23条第1項の規定に基づく空家等管理活用支援法人(以下「支援法人」という。)の指定等に関し、必要な事項を定めるものとする。
(指定の申請)
第2条 法第23条第1項の規定による支援法人の指定を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、空家等管理活用支援法人指定申請書(新規・継続)(様式第1号)を市長に提出するものとする。
(1) 定款
(2) 登記事項証明書
(3) 役員の氏名、住所及び略歴を記載した書面
(4) 法人の組織及び沿革を記載した書面並びに事務分担を記載した書面
(5) 前事業年度の事業報告書、収支決算書及び貸借対照表
(6) 当該事業年度の事業計画書及び収支予算書
(7) これまでの空家等の管理又は活用等に関する活動実績を記載した書面
(8) 法第24条各号に規定する業務のうち指定に係る業務に関する計画書
(9) 国及び市税の納付に係る証明書
(10) 前各号に掲げるもののほか、支援法人業務に関し参考となる書類
(11) その他市長が必要と認めるもの
(1) 申請者が特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人、一般社団法人若しくは一般財団法人その他の営利を目的としない法人又は空家等の管理若しくは活用を図る活動を行うことを目的とする会社であること。
(2) 申請者の責めに帰すべき理由により、本市又は他の地方公共団体から支援法人の指定を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者でないこと。
(3) 申請者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)がその事業活動を支配する者でないこと。
(4) 申請者の役員及び使用人(支配人、本店長、支店長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、営業所の業務を統括する者(営業所の業務を統括する者の権限を代行し得る地位にある者を含む。)をいう。)が次のいずれかに該当する者がないこと。
ア 未成年者
イ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
ウ 拘禁刑以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
エ 心身の故障により業務を適正に遂行することができない者
オ 暴力団員等
(5) 申請者が支援法人として行おうとする業務の方法が、法第24条各号に規定する業務として適切なものであること。
(6) 申請者が必要な人員の配置、個人情報の保護その他業務を適正かつ確実に遂行するために必要な措置を講じていること。
(7) 申請者が業務を的確かつ円滑に遂行するために必要な経理的基礎を有すること。
(8) 申請者が支援法人として法第24条各号に規定する業務を行うに足る専門性を有する体制であり、過去5年以内に本市又は他自治体と連携して空家等対策に取り組んだ活動実績を有していること。
(9) 申請者が山県市内に本店、支店その他の営業所又は事務所を有し、3年以上の活動実績を有していること。
(10) 申請者に国税及び山県市税の滞納がないこと。
2 前項の規定による指定の有効期間は、当該指定の日から起算して3年とする。
(名称等の変更)
第4条 法第23条第3項の規定による変更の届出は、名称等変更届出書(様式第4号)により行うものとする。
2 支援法人は、その業務の内容を変更しようとするときは、あらかじめ業務変更届出書(様式第5号)を市長に提出するものとする。
(業務の廃止)
第5条 支援法人は、その業務を廃止したときは、直ちに業務廃止届出書(様式第6号)により市長に届け出るものとする。
2 市長は、前項の規定による業務の廃止の届出を受けたときは、法第23条第1項の規定による指定を取り消すとともに、遅滞なく、当該支援法人の名称又は商号、住所、事務所又は営業所の所在地及び業務の廃止の届出を受けた年月日を公示するものとする。
(業務報告)
第6条 支援法人は、法第24条各号に規定する業務のうち指定に係る業務の実施状況について、市の会計年度ごとに、毎年5月末日までに、空家等管理活用支援法人業務実施状況報告書(様式第7号)を市長に提出するものとする。
2 市長は、必要があると認めるときは、前項の規定による報告の内容について説明又は資料の提出を求めることができる。
(事業報告等)
第7条 支援法人は、当該支援法人が定める事業年度ごとに、事業報告書、収支決算書、貸借対照表並びに当該事業年度の翌年度の事業計画書及び収支予算書(以下「事業報告書等」という。)を市長に提出するものとする。
2 前項の規定による事業報告書等の提出について、支援法人の社員総会又は株主総会において承認の決議を受けた日から1月以内に行うものとする。
3 市長は、必要があると認めるときは、第1項の規定による報告の内容について説明又は資料の提出を求めることができる。
(改善命令)
第8条 市長は、法第25条第2項の規定により、支援法人が業務を適正かつ確実に実施していないと認めるときは、支援法人に対し、その業務の運営の改善に関し必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。
(指定の取消し)
第9条 市長は、法第25条第3項の規定により、支援法人が同条第2項の規定による命令に違反したときのほか、第3条に掲げる要件に該当しないこととなったとき又は不正な手段により指定を受けたときは、指定を取り消すものとする。
(補則)
第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附則
この告示は、公表の日から施行する。
