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マイナンバー(社会保障・税番号制度)

マイナンバーを独自に利用する事務について

2017年03月28日更新

マイナンバーを独自に利用する事務について

マイナンバーを利用する事務

 平成25年5月に「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「番号法」という。)が公布され、平成27年10月5日から施行されています。

 この番号法は、住民票を有する全ての方に番号(個人番号=マイナンバー)を付し、情報の効率的な管理や行政機関間での迅速な情報の授受ができるようにすることで、「行政の効率化」、「住民の利便性の向上」及び「公平・公正な社会の実現」を目指すことを目的としています。

 ・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)

「山県市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例」 マイナンバー独自利用条例について

 地方公共団体においても番号法の基本理念にのっとり、社会保障、税及び防災の分野におけるマイナンバーの利用に関して自主的かつ主体的に地域の特性に応じた施策を実施することが義務付けられています。

 マイナンバーを利用することができる事務については、番号法に規定され、法律に規定された事務のほかに社会保障、税、災害対策に関する分野であって、条例で定める事務(独自利用事務)についてもマイナンバーの利用が可能とされています。

 市では、「山県市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例(平成27年山県市条例第32号)。以下「条例」という。」を制定し、独自にマイナンバーを利用します。

山県市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例(平成27年山県市条例第32号)

条例別表第1 「マイナンバーの独自利用及び庁内連携」する事務

 法定事務以外の事務で、現在、市において実施している福祉、保健若しくは医療その他の社会保障、地方税又は防災に関する事務その他これらに類する事務のうち、マイナンバーを利用することにより市民サービスの向上や行政の効率化が図られる事務について、マイナンバーを利用します。
条例別表第1
番号執行機関事務
1市長山県市福祉医療費助成に関する条例に基づく医療費の助成に関する事務
2市長生活に困窮する外国人の生活保護の措置に関する事務
3市長山県市妊婦・子どもインフルエンザ予防接種費用助成事業実施要綱及び山県市風しんワクチン接種促進緊急対策事業実施要綱に基づく任意の予防接種の実施に関する事務
4市長山県市単独市営住宅管理条例に基づく単独市営住宅の管理に関する事務
5教育委員会山県市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱及び山県市幼稚園保育料等助成事業実施要綱に基づく保育料等の助成に関する事務
6教育委員会山県市就学援助費支給要綱及び山県市特別支援教育就学奨励費支給要綱に基づく就学のための援助に関する事務

条例別表第2 「地方公共団体内の機関間の特定個人情報の提供」する事務

 番号法別表第1に定められた法定利用事務で、番号法別表第2に定められていない内容の情報連携及び独自利用事務について、市の執行機関内で情報連携を行うことにより、事務処理の効率化や手続きの利便性が向上する事務の効率化等が図れるものについて、市の執行機関内で特定個人情報の授受行います。
条例別表第2 
執行機関市長 
番号事務特定個人情報
1児童福祉法による障害児通所給付費、特例障害児通所給付費、高額障害児通所給付費、肢体不自由児通所医療費、障害児相談支援給付費若しくは特例障害児相談支援給付費の支給、障害福祉サービスの提供、保育所における保育の実施若しくは措置又は費用の徴収に関する事務
  • 身体障害者福祉法による身体障害者手帳に関する情報
  • 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による精神障害者保健福祉手帳に関する情報
  • 療育手帳に関する情報
  • 生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する情報
2予防接種法による予防接種の実施、給付の支給又は実費の徴収に関する事務
  • 生活保護関係情報
  • 生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する情報
3身体障害者福祉法による障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関する事務
  • 身体障害者福祉法による身体障害者手帳に関する情報
  • 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による精神障害者保健福祉手帳に関する情報
  • 療育手帳に関する情報
  • 生活保護関係情報
  • 地方税関係情報
  • 生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する情報
4生活保護法による保護の決定及び実施、就労自立給付金の支給、保護に要する費用の返還又は徴収金の徴収に関する事務
  • 身体障害者福祉法による身体障害者手帳に関する情報
  • 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による精神障害者保健福祉手帳に関する情報
  • 療育手帳に関する情報
  • 知的障害者福祉法にいう知的障害者に関する情報
  • 老人福祉法による福祉の措置に関する情報
  • 介護保険給付等関係情報
5地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収又は地方税に関する調査に関する事務
  • 身体障害者福祉法による身体障害者手帳に関する情報
  • 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による精神障害者保健福祉手帳に関する情報
  • 療育手帳に関する情報
  • 特別児童扶養手当等関係情報
  • 介護保険給付等関係情報
  • 医療保険給付関係情報
  • 生活保護関係情報
  • 生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する情報
6公営住宅法による公営住宅(同法第2条第2号に規定する公営住宅をいう。)の管理に関する事務
  • 地方税関係情報
  • 住民票関係情報
  • 身体障害者福祉法による身体障害者手帳に関する情報
  • 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による精神障害者保健福祉手帳に関する情報
  • 療育手帳に関する情報
7国民健康保険法による保険給付の支給又は保険料の徴収に関する事務
  • 身体障害者福祉法による身体障害者手帳に関する情報
  • 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による精神障害者保健福祉手帳に関する情報
  • 療育手帳に関する情報
  • 地方税関係情報
  • 生活保護関係情報
  • 介護保険法による被保険者資格、高額介護合算及び適用除外の有無に関する情報
  • 高齢者の医療の確保に関する法律による被保険者資格に関する情報
  • 生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する情報
  • 山県市福祉医療費助成に関する条例に基づく医療費の助成に関する情報
8知的障害者福祉法による障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置及び費用の徴収に関する事務
  • 療育手帳に関する情報
  • 特別児童扶養手当等関係情報
  • 生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する情報
9児童扶養手当法による児童扶養手当の支給に関する事務
  • 身体障害者福祉法による身体障害者手帳に関する情報
  • 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による精神障害者保健福祉手帳に関する情報
  • 療育手帳に関する情報
10特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又は国民年金法等の一部を改正する法律附則第97条第1項の福祉手当の支給に関する事務
  • 身体障害者福祉法による身体障害者手帳に関する情報
  • 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による精神障害者保健福祉手帳に関する情報
  • 療育手帳に関する情報
  • 児童福祉法による障害児入所支援又は措置に関する情報
11母子保健法による保健指導、新生児の訪問指導、健康診査、妊娠の届出、母子健康手帳の交付、妊産婦の訪問指導、低体重児の届出、未熟児の訪問指導、養育医療の給付若しくは養育医療に要する費用の支給又は費用の徴収に関する事務
  • 生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する情報
12高齢者の医療の確保に関する法律による後期高齢者医療給付の支給又は保険料の徴収に関する事務
  • 介護保険法による被保険者資格、高額介護合算及び適用除外の有無に関する情報
  • 生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する情報
13介護保険法による保険給付の支給、地域支援事業の実施又は保険料の徴収に関する事務
  • 生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する情報
14健康増進法による健康増進事業の実施に関する事務
  • 生活保護関係情報
  • 地方税関係情報
  • 生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する情報
15障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施に関する事務
  • 身体障害者福祉法による身体障害者手帳に関する情報
  • 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による精神障害者保健福祉手帳に関する情報
  • 療育手帳に関する情報
  • 特別児童扶養手当等関係情報
  • 生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する情報
16子ども・子育て支援法による子どものための教育・保育給付の支給又は地域子ども・子育て支援事業の実施に関する事務
  • 身体障害者福祉法による身体障害者手帳に関する情報
  • 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による精神障害者保健福祉手帳に関する情報
  • 療育手帳に関する情報
  • 生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する情報
17山県市福祉医療費助成に関する条例に基づく医療費の助成に関する事務
  • 地方税関係情報
  • 住民票関係情報
  • 生活保護関係情報
  • 身体障害者福祉法による身体障害者手帳に関する情報
  • 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による精神障害者保健福祉手帳に関する情報
  • 療育手帳に関する情報
  • 児童扶養手当関係情報
  • 児童福祉法による障害児入所支援又は措置に関する情報
  • 健康保険法、船員保険法、私立学校教職員共済法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、国民健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律による被保険者資格又は保険給付に関する情報
  • 生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する情報
18生活に困窮する外国人の生活保護の措置に関する事務
  • 地方税関係情報
  • 住民票関係情報
  • 身体障害者福祉法による身体障害者手帳に関する情報
  • 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による精神障害者保健福祉手帳に関する情報
  • 療育手帳に関する情報
  • 特別児童扶養手当等関係情報
  • 介護保険給付等関係情報
19山県市妊婦・子どもインフルエンザ予防接種費用助成事業実施要綱及び山県市風しんワクチン接種促進緊急対策事業実施要綱に基づく任意の予防接種の実施に関する事務
  • 生活保護関係情報
  • 住民票関係情報
  • 生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する情報
20山県市単独市営住宅管理条例に基づく単独市営住宅の管理に関する事務
  • 地方税関係情報
  • 住民票関係情報
  • 身体障害者福祉法による身体障害者手帳に関する情報
  • 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による精神障害者保健福祉手帳に関する情報
  • 療育手帳に関する情報

条例別表第3 「同一地方公共団体内の他の執行機関へ特定個人情報を提供」する事務

 同一地方公共団体内の他の執行機関(市長部局と教育委員会等)へ特定個人情報を提供する場合、法に規定する事務の範囲内で、特定個人情報を事務処理に必要な限度で、提供します。
条例別表第3
番号情報照会機関事務情報提供機関特定個人情報
1教育委員会山県市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱及び山県市幼稚園保育料等助成事業実施要綱に基づく保育料等の助成に関する事務市長
  • 住民票関係情報
  • 地方税関係情報
  • 生活保護関係情報
  • 生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する情報
2教育委員会山県市就学援助費支給要綱及び山県市特別支援教育就学奨励費支給要綱に基づく就学のための援助に関する事務市長
  • 住民票関係情報
  • 生活保護関係情報
  • 地方税関係情報
  • 国民年金法に基づく国民年金保険料の減免に関する情報
  • 医療保険給付関係情報
  • 児童扶養手当関係情報
  • 生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する情報

独自利用事務であって、他の地方公共団体と情報連携する事務

 独自利用事務で、他の地方公共団体との間で、マイナンバーを利用することにより市民サービスの向上や行政の効率化が図られる事務について情報連携をします。
 また、情報連携する独自利用事務は、個人情報保護委員会に届出することになっています。
執行機関市長
届出番号独自利用事務の名称独自利用事務の対象者準ずる番号法別表第二の項保護評価書について
1山県市福祉医療費助成に関する条例に基づく医療費の助成に関する事務(子ども)子ども9福祉医療費助成に関する事務
2山県市福祉医療費助成に関する条例に基づく医療費の助成に関する事務(母子家庭等の母、父子家庭の父及び児童)母子家庭等の児童及び母、父子家庭の児童及び父65福祉医療費助成に関する事務
3山県市福祉医療費助成に関する条例に基づく医療費の助成に関する事務(重度心身障害者)重度心身障害者108福祉医療費助成に関する事務
4山県市単独市営住宅管理条例に基づく単独市営住宅の管理に関する事務住宅に困窮する低額所得者31評価書実施の必要性なし
執行機関教育委員会
届出番号独自利用事務の名称独自利用事務の対象者準ずる番号法別表第二の項保護評価書について
1山県市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱及び山県市幼稚園保育料等助成事業実施要綱に基づく保育料等の助成に関する事務幼稚園に通園する園児の保護者(幼稚園の設置者)113評価書実施の必要性なし
2山県市就学援助費支給要綱及び山県市特別支援教育就学奨励費支給要綱に基づく就学のための援助に関する事務小学校又は中学校に就学する児童及び生徒の保護者113評価書実施の必要性なし
3山県市就学援助費支給要綱及び山県市特別支援教育就学奨励費支給要綱に基づく就学のための援助に関する事務小学校又は中学校の特別支援学級に就学する児童及び生徒の保護者37評価書実施の必要性なし

個人情報保護委員会規則 第4条第1項に基づく届出書

執行機関 市長 届出番号1 山県市福祉医療費助成に関する条例に基づく医療費の助成に関する事務(子ども)
執行機関 市長 届出番号2 山県市福祉医療費助成に関する条例に基づく医療費の助成に関する事務(母子家庭等の母、父子家庭の父及び児童)
執行機関 市長 届出番号3 山県市福祉医療費助成に関する条例に基づく医療費の助成に関する事務(重度心身障害者)
執行機関 市長 届出番号4 山県市単独市営住宅管理条例に基づく単独市営住宅の管理に関する事務
執行機関 教育委員会 届出番号1 山県市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱及び山県市幼稚園保育料等助成事業実施要綱に基づく保育料等の助成に関する事務
執行機関 教育委員会 届出番号2 山県市就学援助費支給要綱及び山県市特別支援教育就学奨励費支給要綱に基づく就学のための援助に関する事務
執行機関 教育委員会 届出番号3 山県市就学援助費支給要綱及び山県市特別支援教育就学奨励費支給要綱に基づく就学のための援助に関する事務
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