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平成26年度当初予算編成に当たって[平成25年10月]

2013年10月30日更新

平成26年度当初予算編成に当たって

 本年度も既に半期が過ぎ、本市では来年度の予算編成に取りかかっています。同年度は、本市総合計画(期間10年間)の最終年度でもあり、総仕上げ・総点検の年度ともなります。

 本市の市債残高は、県内の他市等に比べて高いのですが、残高のピークは平成21年度に過ぎ、償還額も本年度がピークの見込みで、今後は減少の一途の見込みです。
 しかし、来年度からは普通交付税の「合併算定替による加算額」が減少し始める(5年間で10億円程度の見込み)こともあり、依然財政状況は厳しい状況にあります。

 さて、本市内でも東海環状自動車道の本体工事がいよいよ始まりましたので、インターチェンジ開通を見据えた戦略的な政策を展開していく必要があります。
 そのためには、骨太方針で「地域・農林水産業・中小企業等の再生なくして、日本の再生なし」「中小企業・小規模事業者は、地域経済のみならず、日本経済の活力の源泉であり、またその成長を支える原動力でもある」とあるように、官民が連携したハード・ソフト両面からの活力ある地域づくりを目指していく必要があります。

 こうした中、来年度の予算編成に当たっては、国における5兆円規模の経済対策の活用も視野に入れた「15カ月予算」という考え方によって、合理的な予算編成を目指してまいります。
 また、長期的に持続可能な制度づくりを目指すためにも、過度な行政サービスは避けつつ、予算に関する利害関係者と非利害関係者という双方の視点による「市民目線」の下で、一般市民に分かりやすく、明確かつ魅力的な予算を目指してまいります。

 そのためにも、職員一人ひとりが現下の厳しい財政状況を真摯に受け止め、長期的な視点での財政健全化に努めつつ、創意と工夫を凝らし、限られた予算の中で、最も効果的な成果が得られるよう検討して予算編成に当たってまいります。
 今後におきましても、地域経済に関する有識者懇談会がいう「地域の住民が、自らの地域に自信・元気・誇りを持って明るく生活する地域」を目指してまいりますので、ご理解と協力をお願いいたします。

平成25年10月

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