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令和4年度山県市中小企業等活性化補助金交付制度

記事ID:0027850 更新日:2022年5月2日更新
  • 参考資料として、要綱・要領を公開しました。
  • 補助対象外の経費の一覧を更新しました。

令和4年度の申請相談および受付を行います。

目的

この制度は、山県市が予算の範囲内で市内で事業を営む会社、個人事業主など事業者の持続的な経営と事業の発展ならびに市内の経済・産業の活性化のため、自ら積極的に課題に取り組む事業者を支援する制度です。
また、事業者がこの補助金を活用できるよう、山県市商工会が経営指導や技術支援などの伴走型支援を行います。

募集期間

令和4年5月2日(月曜)から5月31日(火曜)まで
※予算を超えない場合は2次募集を行います。

補助事業者

補助対象者はおおむね次のとおりです。

  • 中小企業基本法第2条に規定する中小企業または個人事業主であって、市内に事業所を有する事業者(法人は本社に限る)
  • 令和3年4月1日から令和4年12月31日までに開業した者または開業を予定している者(以下「創業者」とする)
  • 上記以外で市長が認める事業者 

 補助対象外の事業者 [PDFファイル/58KB]がありますので、事前に山県市商工会へ問い合わせてください。

補助対象事業

補助対象事業は、次のとおりです。  

  • 一般型事業
      …(A)生産性の向上、(B)経営の効率化・深化、(C)多様な人材の活躍、(D)販路開拓・拡大に効果が見込まれること
  • 創業型事業
       …創業の促進または地域社会の課題解決に効果が見込まれる事業
  • 小規模型事業
      …(E)事業継続に効果が見込まれる事業

補助対象外の事業 [PDFファイル/174KB]がありますので、事前に山県市商工会へ問い合わせてください。

補助対象経費

補助対象経費は、次に掲げるものです。

  • 事業の遂行に必要と認められる経費
  • 補助金の交付決定日以降に発生し、期日内に支払いが完了した経費
  • 証拠書類などにより支払金額が確認できる経費


創業者については、次も対象経費として認めますが、申請前に山県市商工会に相談してください。

  • 事業の遂行に必要と認められる経費
  • 人件費および店舗等賃借料
  • 起業、創業に必要な官公庁への申請書類作成などに係る経費
  • 交付決定前であっても創業準備費用で支払いなどの証拠書類が揃っている経費(申請日の6カ月以内)

 補助対象外の経費 [PDFファイル/59KB]がありますので、事前に山県市商工会へ問い合わせてください。

補助率・補助限度額

事業によって補助率は異なりますが、補助金は最大250万円です。

申請件数によっては補助金額が申請額を下回る場合があります

分類

内      容

補 助 率

補助金額

一般型事業

A~Dの対策に取り組む事業で設備投資等を伴う事業

2分の1
(3分の2)

上限250万円

上記で設備投資等を伴わない事業(軽微な設備投資可)

2分の1
(3分の2)

上限80万円

創業型事業

山県市商工会が行う創業塾修了者が行う起業に必要な事業

3分の2
(4分の3)

上限80万円

創業者が取り組む地域課題解決に効果のある事業

3分の2
(4分の3)

上限80万円

小規模型事業

Eの対策に取り組む事業

3分の2
(4分の3)

上限40万円

ポストコロナ特例 Bの対策のうち、DX化または脱炭素化の対策に取り組む事業

3分の2
(4分の3)

上限250万円

人材定着型特例

Cの対策をさくらカンパニー認定事業者が行う事業で設備投資を伴う事業

3分の2
(4分の3)

上限250万円

上記で設備投資を伴わない事業(軽微な設備投資可)

3分の2
(4分の3)

上限80万円

( )内の補助率は地域内循環型事業として補助対象経費の80%以上を市内事業者などに支出する事業

 

申請方法

補助金申請を行うためには、山県市商工会に事業目的を伝えて補助金申請書を記入して提出してください。その際、経営指導および技術的支援を受けることが必須となります。
なお、山県市商工会員であることは問いません。

参考資料

問い合わせ先

 
補助金申請、経営相談、技術的支援等に関するお問い合わせ 山県市商工会 Tel 0581-22-3939
制度に関するお問い合わせ まちづくり・企業支援課 Tel 0581-22-6831

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