令和3年度山県市中小企業等活性化補助金交付制度

記事ID：0009631 更新日：2022年4月22日更新

令和3年度の事業の実施内容を公開しました。

　　令和3年度の受付は終了しました。

目的

この制度は、山県市が予算の範囲内で市内で事業を営む会社、個人事業主など事業者の持続的な経営と事業の発展ならびに市内の経済・産業の活性化のため、自ら積極的に課題に取り組む事業者を支援する制度です。
また、事業者がこの補助金を活用できるよう、山県市商工会が経営指導や技術支援などの伴走型支援を行います。

募集期間

　令和3年6月1日（火曜）から6月18日（金曜）まで

　　※予算を超えない場合は2次募集を行います。

補助事業者

補助対象者はおおむね次のとおりです。

中小企業基本法第2条に規定する中小企業または個人事業主であって、市内に事業所を有する事業者（法人は本社に限る）
令和2年4月1日から令和3年12月31日までに開業した者または開業を予定している者（以下「創業者」とする）
上記以外で市長が認める事業者

補助対象外の事業者 [PDFファイル／57KB]がありますので、事前に山県市商工会へ問い合わせてください。

補助対象事業

補助対象事業は、次のとおりです。

（A）生産性の向上、（B）経営の効率化、（C）多様な人材の活躍、（D）販路開拓・拡大、（E）事業継続および創業の促進に効果が見込まれる事業
地域社会の課題解決に効果が見込まれる事業

補助対象外の事業 [PDFファイル／174KB]がありますので、事前に山県市商工会へお問い合わせください。

補助対象経費

補助対象経費は、次に掲げるものを対象とします。

事業の遂行に必要な経費と認められるもの
補助金の交付決定日以降に発生し、期日内に支払いが完了した経費
証拠書類などにより支払金額が確認できる経費

創業者については、次も対象経費として認めますが、申請前に山県市商工会に相談してください。

事業の遂行に必要と認められる経費
人件費および店舗等借入費
起業、創業に必要な官公庁への申請書類作成などに係る経費
交付決定前であっても創業準備費用で支払いなどの証拠書類が揃っている経費（申請の6カ月以内）

補助対象外の経費 [PDFファイル／214KB]がありますので、事前に山県市商工会へ問い合わせてください。

補助率・補助限度額

事業によって補助率は異なりますが、補助金は最大250万円です。

※申請件数によっては補助金額が申請額を下回る場合があります。

分類	内　　　　　　容	補助率	補助金額
一般型事業	Ａ～Ｄの対策に取り組む事業で設備投資等を伴う事業	2分の1 （3分の2）	上限250万円
一般型事業	上記で設備投資等を伴わない事業（軽微な設備投資可）	2分の1 （3分の2）	上限80万円
創業型事業	山県市商工会が行う創業塾修了者が行う起業に必要な事業	3分の2 （4分の3）	上限80万円
創業型事業	創業者が取り組む地域課題解決に効果のある事業	3分の2 （4分の3）	上限80万円
小規模型事業	Ｅの対策に取り組む事業	3分の2 （4分の3）	上限40万円
人材定着型特例	Ｃの対策をさくらカンパニー認定事業者が行う事業で設備投資を伴う事業	3分の2 （4分の3）	上限250万円
人材定着型特例	上記で設備投資を伴わない事業（軽微な設備投資可）	3分の2 （4分の3）	上限80万円

（　）内の補助率は地域内循環型事業として補助対象経費の80％以上を市内事業者等に支出する事業

申請方法

補助金申請を行うためには、山県市商工会に事業目的を伝えて補助金申請書を記入して提出してください。その際、経営指導および技術的支援を受けることが必須となります。

なお、山県市商工会員であることは問いません。

補助事業の実施内容

　令和3年度は、市内の中小事業者86社に対し、約8,000万円の補助金を交付しました。
　具体的には、生産性の向上には15件に約2,500万円を交付し、経営の効率化には3件に約700万円、多様な人材の活躍には10件に約1,600万円、販路開拓・拡大には21件に約1,900万円、事業継続には37件に約1,100万円をそれぞれ交付しました。

対策項目別実績　（単位：円）
区分	対策項目	件数	対象経費	交付額	1件あたりの平均交付額
Ａ	生産性の向上	15	65,410,788	25,968,000	1,731,200
Ｂ	経営の効率化	3	14,292,799	7,081,000	2,360,333
Ｃ	多様な人材の活躍	10	29,451,700	16,025,000	1,602,500
Ｄ	販路開拓・拡大	21	44,076,968	1,991,000	948,095
Ｅ	事業継続	37	23,508,775	11,812,000	319,243
合計		86	176,741,030	80,796,000	939,488

　補助金の交付実績を産業分類別に集計すると、製造業が49.7% (約4,000万円)で最も多く、次いで建設業が23.8% (約1,900万円)、以下、生活関連サービス業，娯楽業が5.3% (約420万円)、運輸業，郵便業が5.1% (約410万円)、宿泊業，飲食サービス業が5.0% (約400万円)でした。

産業分類別実績
分類	名称	件数	交付額（単位：円）	割合
Ａ	農業、林業	1	800,000	1.0％
1	農業	1	800,000
Ｄ	建設業	19	19,219,000	23.8％
6	総合工事業	0	12,041,000
7	職別工事業（設備工事業を除く）	7	3,780,000
8	設備工事業	2	3,398,000
Ｅ	製造業	35	40,177,000	49.7％
9	食料品製造業	4	3,377,000
10	飲料・たばこ・飼料製造業	1	1,178,000
11	繊維工業	3	1,008,000
12	木材・木製品製造業（家具を除く）	1	400,000
13	家具・装飾品製造業	2	1,286,000
15	印刷・同関連業	1	1,300,000
16	化学工業	1	400,000
17	石油製品・石炭製品製造業	1	146,000
18	プラスチック製品製造業（別掲を除く）	7	9,607,000
19	ゴム製品製造業	2	3,876,000
22	鉄鋼業	1	392,000
23	非鉄金属製造業	3	3,300,000
24	金属製品製造業	2	2,145,000
25	はん用機械器具製造業	2	4,777,000
26	生産用機械器具製造業	1	480,000
29	電気機械器具製造業	1	1,948,000
32	その他の製造業	2	4,557,000
Ｆ	電気・ガス・熱供給・水道業	1	800,000	1.0％
36	水道業	1	800,000
Ｈ	運輸業、郵便業	2	4,106,000	5.1％
44	道路貨物運送業	1	2,500,000
47	倉庫業	1	1,606,000
Ｉ	卸売業・小売業	6	3,298,000	4.1％
58	飲食料品小売業	2	800,000
60	その他の小売業	4	2,498,000
Ｋ	不動産業、物品賃貸業	1	800,000	1.0％
68	不動産取引業	1	800,000
Ｍ	宿泊業、飲食サービス業	11	4,041,000	5.0％
76	飲食店	11	4,041,000
Ｎ	生活関連サービス、娯楽業	6	4,264,000	5.3％
78	洗濯・理容・美容・浴場業	4	2,242,000
79	その他の生活関連サービス業	2	2,022,000
Ｒ	サービス業	4	3,291,000	4.1％
88	廃棄物処理業	1	302,000
89	自動車整備業	2	2,735,000
95	その他サービス業	1	254,000
合計		86	80,796,000	100.0％

　対策項目別の補助事例は次のとおりです。

Ａ：生産性の向上（1） [PDFファイル／957KB]
      生産性の向上（2） [PDFファイル／719KB]
Ｂ：経営の効率化 [PDFファイル／911KB]
Ｃ：多様な人材の活躍 [PDFファイル／630KB]
Ｄ：販路開拓・拡大（1） [PDFファイル／805KB]
      販路開拓・拡大（2） [PDFファイル／548KB]
Ｅ：事業継続（1） [PDFファイル／580KB]
      事業継続（2） [PDFファイル／796KB]

問い合わせ先


補助金申請、経営相談、技術的支援などに関する問い合わせ先	山県市商工会	Tel 0581-22-3939
制度に関する問い合わせ先	まちづくり・企業支援課	Tel 0581-22-6831