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いじめ防止基本方針

記事ID:0004984 更新日:2020年2月26日更新

山県市立伊自良南小学校 いじめ防止基本方針

                                                            令和元年7月23日 改定

1 いじめの問題に対する基本的な考え方

(1)定義    <いじめ防止対策推進法 H25.9.28施行>

 
いじめ防止対策基本法第1章第2条
「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等
と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的または物理的な影響を与える行ため(インターネ
ットを通じて行われるものを含む。)であって、当該行ための対象となった児童等が心身の苦痛
を感じているものをいう。

(2)基本認識

「いじめは人間として絶対に許されない」「いじめは卑怯な行ためである。」
「いじめは、どの学校でも、どの子にも起こり得る」=「見ようとしなければ、見えない。」

(3)学校としての構え

・児童の心身の安全・安心を最優先に、未然防止、早期発見・早期対応で児童を守る。
・すべての教職員が一致協力した組織的な指導体制により対応する。
・「いじめをしない、させない、許さない」学級・学校づくりを行う。
・保護者、地域と連携を図りながら、地域ぐるみで児童を守り、育てる。

2 いじめの防止のための取組

(1)いじめの未然防止

〇魅力ある学級・学校づくり

・「分からない」を大切にした授業づくりを推進する。
・よさを認め合う学級経営・学校経営を推進する。
・一人一人が位置付く学級、自己有用感、自己肯定感が高まる学級づくりをする。
・学級や児童会・生徒会の自治的活動等を推進する。

〇生命や人権を大切にする指導(豊かな心の育成)

・心に響く豊かな体験活動・道徳教育を推進する。
・伊自良3校共通実践 「挨拶」「掃除」「歌」に取り組む。
・差別や偏見を許さず、思いやりの心を育む人権教育を推進する。

〇すべての教育活動を通した指導(自己指導能力の育成)

  ・児童に自己決定の場を与える。
  ・仲間との共同の良さを適切に評価する。
  ・一人一人のよさを積極的に価値付け、共感的な人間関係を育成する。
  ・当たり前のことが当たり前にできる学校づくりに取り組み、安定した生活・学習環境を構築 する。

〇インターネットを通じて行われるいじめに対する対策の推進

・児童会、保護者や地域の方も交えた情報モラル教育等についての研修を行う。
・親子で家庭のルールを決め、継続して取り組む。

(2)いじめの早期発見

〇アンケート調査等の実施を含めた的確な情報収集、校内連携体制の充実

・日常的な声かけ、チェックシート活用、定期的なアンケート(記名式・無記名式)の実施等を行う。
・「心のポスト」を設置する。
・年間3回の県いじめ調査等を実施する。「いじめ未然防止・対策委員会」で対策。
・日常的に情報を交換する。スクールカウンセラーや相談員の協力体制の整備。

〇教育相談の充実

・受容的かつ共感的な態度で傾聴する姿勢を大切に、日頃から児童理解に努める。
・問題発生時には、早期に対応できるよう、危機意識をもって児童の相談に当たる。
・学校内外の関係者による組織的な対応に努め、保護者や関係機関等と積極的に連携を図る。

〇教職員の研修の充実

・職員会、現職研修を充実させる。対応マニュアルの見直し 必要に応じた職員研修

(3)いじめへの対処

〇速やかな情報共有・事実確認

・学校の教職員がいじめを発見し、または相談を受けた場合には、速やかに管理職等に情報を報告し関係職員で共有する。
・情報共有を行った後は、速やかに事実関係を明らかにするとともに、いじめを受けた児童を徹底して守り通す構えで指導に当たる。

〇保護者との連携

・いじめを受けた児童やその保護者の思いを受け止め、保護者の理解や協力を十分に得て、児 童の今後に向けて前向きな協力関係を築く。
・いじめた側、いじめを受けた側ともに保護者への報告を行い、いじめた側の児童にいじめが許されないことを自覚させ、いじめられた側への謝罪の指導を親身になって行う。

〇関係機関等との連携

・必要に応じて教育委員会や警察、子ども相談センター、民生児童委員、学校運営協議会等との連携を図る。

(4)いじめの「解決」

・いじめが「解消している」状態とは、少なくとも以下(1)(2)の要件が満たされている状態を指 す。

1いじめに係る行ためが止んでいること

指導や謝罪が行われた後、少なくとも3カ月間にわたり、被害者に対する心理的または物理的 な影響を与える行ため(インターネットを通じて行われるものを含む)が止んでいる状態が継 続していること。ただし、いじめの被害の重大性等を考慮し、さらに長期の期間を設定する 場合がある。

2被害児童が心身の苦痛を感じていないこと

被害児童本人およびその保護者に対する面談等により、心身の苦痛を感じていないかどうかを 確認する。

・指導と謝罪をもっていじめが解消したと安易に判断することなく、被害児童に対する事後の 見守りや支援を継続する。解消に至るまで、被害児童への支援について、その内容、教職員 の役割分担、情報共有の方法等を計画し、被害児童の安全・安心を確保する。

・上記の「解消している」状態に至った後にも、いじめが再発する可能性を考慮し、被害児童 および加害児童に対して、日常的に注意深い観察を継続する。

(5)いじめの防止等の対策のための組織

・学校におけるいじめの防止、いじめの早期発見およびいじめへの対処等に関する措置を実効的かつ組織的な対応を行うため、以下の委員により構成される「いじめ未然防止・対策委員会」を設置する。

<常任> 校長、教頭、主幹教諭、教務主任、生徒指導主事、学年部長、教育相談主任(養護教 諭)等

  また、可能な限り、心理の専門家であるスクールカウンセラーや福祉の専門家であるスクール ソーシャルワーカー、医師、警察官経験者、保護者代表、学校運営協議会委員等の外部専門家 が参加して対応することにより、より実効的にいじめの問題の解決を図る。

(6)いじめの防止等のための年間計画

・基本方針の説明…4月 職員会 PTA総会 5月 伊自良中学校区学校運営協議会
・職員研修会…毎月職員会での情報交流 夏季休業中の特別研修
・アンケート調査…「心の健康チェック・教育相談」(毎月) 県調査(年3回) その他随時
・「防止・対策委員会」…年3回(6月、11月、2月) 事案に合わせて随時
・児童会事業「あいさつキャンペーン」「よいことみつけの紹介」(計画委員会)
・PTA研修会…7月「『ケータイ安全教室』携帯・スマホのモラル」

3 「重大事態」と判断された時の対応

〇「重大事態」とは

・「生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき」「相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき」等

〇学校の主な対応

・教育委員会へ報告 → 教育委員会の指導の下、協力して「事実関係を明確にする調査」(いじめ行ためが、いつ、誰から行われ、どのような態様であったか、学校教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り網羅的に明確にする調査)を実施する。
  ・いじめを受けた児童およびその保護者に対し、事実関係その他必要な情報を適切に提供する。
・生命、身体または財産に重大な被害の恐れがある時は、警察署に通報し、援助を依頼する。

4 学校評価における留意事項

・実態把握および措置を適切に行うため、次の三点から適正に学校の取組を評価する。

            1 未然防止、早期発見の取組  2 対応の振り返り  3 再発防止の取組

5 個人情報等の取扱い

資料の保管期限は以下の通りとする。

・アンケートの質問票の原本等…当該児童生徒の在籍期間中
・アンケートや聴取の結果を記録した文書および調査報告書等…5年