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農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想(変更案)

記事ID:0002611 更新日:2019年10月16日更新

農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想(変更素案)の意見募集について

※ 募集は終了しました。
 期間中、皆さんからの意見はありませんでした。ありがとうございました。

趣旨・目的

 農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想は、農業経営基盤強化促進法第6条第1項に基づき、農業を本市の基幹産業として振興していくために、農業が職業として選択し得る魅力とやりがいのあるよう、農業経営基盤の強化を図るために策定しており、育成すべき経営体として位置付ける認定農業者などの認定基準を明らかにするとともに、担い手育成のために講ずべき農用地の利用集積などの措置について定めるものです。
 また、岐阜県が作成する「農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針」が、変更されたことに伴い、関連する事項および本市の現状を踏まえた全般的な事項について見直しを行うものです。

 つきましては、市民の皆さんにこの基本構想の見直し案についての意見を募集します。

「基本構想」について

 「基本構想」には、次の5つの事項が明記されています。

  1. 農業経営基盤の強化の促進に関する目標
  2. 農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法等、営農の類型ごとの効率的かつ安定的な農業経営の指標
  3. 効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標
  4. 農業経営基盤強化促進事業に関する事項
  5. 農地利用集積円滑化事業に関する事項

「基本構想」の一部改正

 新たな食料・農業・農村基本計画の閣議決定(平成27年3月)および新たな『ぎふ農業・農村基本計画』の策定等と農地法等の一部改正(平成28年4月)に伴い、岐阜県の「農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針」の一部改正(平成28年4月)を実施したため、今回、「基本構想」の一部改正を行うものです。

基本構想」の主な変更点

  1. 農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な方向の修正
  2. 効率的かつ安定的な農業経営の基本的指標の見直し
  3. 効率的かつ安定的な農業経営を営む者が利用する農用地の面積修正
  4. 農地法等の改正(平成28年4月)に伴う名称変更
  5. その他情勢変化による修正および文言の修正

基本構想(案)[PDFファイル/514KB]

公開の方法

  • 市ホームページ掲載
  • 市役所2階 産業課窓口で閲覧・配布(土・日・祝日を除く8時30分~17時15分)

意見募集期間

8月15日(月曜日)~9月14日(水曜日)

意見を提出できる人

  • 市内に住所を有する人
  • 市内に事務所または事業所を有する個人および法人そのほかの団体
  • 市内に存する事務所または事業所に勤務する人
  • 市内に存する学校に在学する人
  • その他対象となる案件に利害関係を有する個人および法人そのほかの団体

提出方法

 「山県市パブリックコメント意見提出様式」に、意見・住所・氏名・連絡先を記入のうえ、郵便・ファクシミリ・電子メールまたは直接、産業課へ提出してください。
(郵送の場合は、消印有効)

提出された意見の取り扱い

 提出された意見の概要、これに対する市の考え方、案を修正した場合はその修正内容を市のホームページおよび産業課窓口で公表します。

 なお、個々のご意見には直接回答はしませんのでご了承ください。

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