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新型コロナウィルス感染症の影響に伴う令和3年度固定資産税の減免について
新型コロナウィルス感染症の影響に伴う令和3年度固定資産税の減免について
中小企業者等が所有する事業の用に供する家屋および償却資産に係る固定資産税の課税標準の特例
次の要件に該当する場合、令和3年度固定資産税の課税標準の特例措置により、税額の減免を受けることができます。
1．要件および特例率
令和2年2月から10月までの間における連続する3カ月の期間の収入の合計金額と1年前の同時期の3カ月の収入の合計金額を比較して
(1) 50％以上減少したとき……………零
(2) 30％以上50％未減少したとき……2分の1
2．対象となるもの
中小企業等が所有する事業用家屋および償却資産
3．申請方法
認定経営革新等支援機関（※1）などの確認を受けた申告書に加えて、同機関に提出した書類と同じものを提出してください。
※1
（a）認定を受けた税理士・会計士・中小企業診断士など
（b）認定経営革新等支援機関に準ずるものとして、県中小企業団体中央会、商工会議所、商工会
（c）認定経営革新等支援機関等の「等」に含まれる者のうち、帳簿の記載事項を確認する能力があって、確認書の発行を希望する者（税理士、税理士法人、青色申告連合会等）
4．申告に必要な書類
申請書様式 [Wordファイル／32KB]申請書様式 [PDFファイル／112KB]
5．申告期限
令和3年2月1日（月曜日）
※条例改正等により、内容が変更になった場合にはホームページ上でお知らせします。
【参考】 中小企業庁ホームページ＜外部リンク＞
＜外部リンク＞
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