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東京圏からの移住支援金

記事ID:0003932 更新日:2020年3月27日更新

東京圏からの移住支援金について

 東京23区に在住または勤務していた人が、平成31年4月1日以降に山県市へ移住し、岐阜県や他の都道府県が選定した中小企業などの求人に応募し就業した場合、または岐阜県が実施する岐阜県地域課題解決型創業支援事業の交付決定を受けて起業した場合、移住支援金の交付を受けることができます。

交付金額

  • 単身 60万円
  • 世帯 100万円

交付対象者

平成31年4月1日以降に山県市に移住し、都道府県が運営するマッチングサイト(岐阜県の場合は「ジンチャレ」)に掲載されている支給対象求人により就業した人、または岐阜県地域課題解決型創業支援事業の交付決定を受けて社会的事業分野で起業した人。

【平成31年4月1日から令和元年12月19日までに移住した人は次のいずれかを満たすこと】

  1. 山県市へ住民票を異動する直前に、連続して5年以上東京23区に在住していた人
  2. 山県市へ住民票を異動する直前に、連続して5年以上東京圏(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)に在住し東京23区内の事業所へ通勤していた人。ただし、過疎地域や離島などの条件不利地域に在住の場合は対象者となりません。

【令和元年12月20日以降に移住した人は次のすべてを満たすこと】

  1. 山県市へ住民票を異動する直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区に在住または、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていた人。
  2. 山県市へ住民票を異動する直前に、連続して1年以上東京23区に在住または東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区に通勤していた人。ただし、東京23区内への通勤の期間については、住民票を異動する3カ月前までを1年の起算点とすることができます。

交付要件

  • 移住支援金の申請時において、転入後3カ月以上1年以内であること
  • 移住支援金の申請日から5年以上継続して山県市に居住する意思があること

ほかにも交付要件があります。

詳しくは移住支援金チラシのチェックリストを確認してください。

移住支援チラシ(平成31年4月1日~令和元年12月19日までに移住した人用)[PDFファイル/834KB]

移住支援チラシ(令和元年12月20日以降に移住した人用) [PDFファイル/376KB]

移住支援金案内チラシの画像

要綱・様式

 【平成31年4月1日から令和元年12月19日までに移住した人用】 

 【令和元年12月20日以降に移住した人用】

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