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公共交通計画

記事ID:0001818 更新日:2019年10月16日更新

山県市地域公共交通網形成計画

 市では、市民の移動手段を確保するために自主運行バスを運行してきましたが、利用者の減少や路線維持費の増加に伴う営業路線の撤退により、バスネットワークの崩壊が心配される状況にあります。そこで、平成25年度に、市民、市、交通事業者が連携を図り、利用者の視点に立った利用しやすい生活交通の整備を目的として、山県市公共交通総合連携計画(以下、「連携計画」)を策定し、各種事業に取り組んできました。
 連携計画策定から4年が経過し、計画を推進する中で残された課題があるほか、新たな課題も出てきています。また、2019年度の開設を目指している東海環状自動車道山県インターチェンジは、将来の交通拠点として市の発展に重要な役割を果たすことが期待されています。さらに、この交通拠点となるインターチェンジ周辺には、まちの特産品や観光資源を生かして人を呼び込むための複合施設や、バスターミナルの整備が計画されています。
 そのためバスターミナルの整備に伴い変更される交通拠点に対応して、現在の公共交通網の再編が必要となりました。そこで連携計画を踏襲しつつ、さらに、バスターミナルを核としたまちづくりを視野に入れた地域公共交通網形成計画を平成30年1月に策定しました。

公共交通総合連携計画

 市内には鉄道がなく、バスがほぼ唯一の公共交通となっています。しかし、バスの利用者の減少に伴い営業路線の撤退が相次ぎ、市では自主運行バスを運行することで市民の移動手段を確保してきましたが、路線維持費の増加やさらなる営業路線の撤退により、バスネットワークの崩壊が心配される状況にあります。
 さらに、市民からは「通院、通学、買い物など生活のためにバス路線を維持、拡張してほしい」との要望がある一方、「利用者の少ないバス路線は廃止すべき」との意見も寄せられています。
 このような状況を踏まえ、市民、市、交通事業者が連携を図り、利用者の視点に立った利用しやすい生活交通の整備を目的として、「地域公共交通活性化および再生に関する法律」に基づく「公共交通総合連携計画」を、平成25年8月に策定しました。

地域協働推進事業計画

 国土交通省「地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱」に基づき、地域ぐるみ(市民、市、交通事業者など)による利用促進、公共交通サービスの情報提供など、地域公共交通の確保・維持に向けた取組みの継続的実施を記載した「地域協働推進事業計画」を策定し、平成25年8月、国土交通省中部運輸局長により認定されました。

地域協働推進事業計画[PDFファイル/272KB]

生活交通ネットワーク計画

 国土交通省「地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱」に基づき、ハーバス大桑線・伊自良線運行の維持・確保のため、「生活交通ネットワーク計画(地域内フィーダー系統確保維持計画)」を策定し、令和元年9月、国土交通省中部運輸局長により認定されました。

生活交通ネットワーク計画 [PDFファイル/141KB]

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