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市長が特に認めた団体が行う事業

記事ID:0001965 更新日:2019年10月16日更新

市長が特に認めた団体が行う事業について

平成29年度から、山県まちづくり振興券(以下「振興券」という)を活用して、地域の活性化および市の商工業の振興を図るため、市長が特に認めた団体に対して予算の範囲内で市が振興券を販売する事業です。

対象団体

次の用件を満たした団体

  1. 市内において活動拠点を持ち活動していること
  2. 団体の設置を定款、会則その他これに準ずるもので定めていること
  3. 年間の活動計画などを有し、団体の収支が明確であること

ただし、次のいずれかに該当する団体は、対象団体となりません。

  1. 法令、例規などに違反する活動をしている団体
  2. 公の秩序または善良の風俗を害する活動をしている団体
  3. 宗教的活動または政治的活動を主な活動としている団体
  4. 未成年のみで構成された団体
  5. 山県市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱(平成22年山県市訓令甲第13号)第3号各号に掲げる排除措置の対象となる団体
振興券の販売対象となる事業

次のいずれにも該当するもの

  1. 対象団体の年間の活動計画などにおいて実施される事業
  2. 自主的かつ公益的な活動
  3. 単年度で完了する事業
申請に必要なもの
  • 山県まちづくり振興券活用事業認定申請書
  • 事業計画書
  • 収支予算書
  • 定款または関係規定の写し
  • 団体の年間活動計画などおよび予算書
  • 暴力団の排除措置に関する誓約書(様式第2号)
  • その他市長が必要と認める書類

申請書様式および添付書類

要綱

山県まちづくり振興券活用事業実施要綱[PDFファイル/74KB]

関連ページ

山県まちづくり振興券交付事業

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