ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 組織でさがす > 企画財政課 > 平成31(2019)年度~令和3(2021)年度入札参加資格審査申請

本文

平成31(2019)年度~令和3(2021)年度入札参加資格審査申請

記事ID:0003831 更新日:2019年10月16日更新

平成31(2019)年度~令和3(2021)年度入札参加資格審査申請の受け付けについて

 平成31(2019)年度から令和3(2021)年度において、市が発注する物品・役務などに関する入札などに参加を希望する場合は、入札参加資格審査申請が必要となりますので、次の要領で入札参加資格審査申請書および関係書類を提出してください。
 なお、申請されても必ず入札などの指名があるとは限りませんので、留意してください。

入札参加資格

  1. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)167条の4第1項の規定に該当しない人
  2. 本店または委任先となる支店もしくは営業所などの所在地の市町村税について未納の徴収金(徴収猶予に係るものを除く)がないこと。また、法人税(個人にあっては申告所得税)ならびに消費税および地方消費税について未納の徴収金(徴収猶予に係るものを除く)がないこと。
  3. 経営が健全であり、契約の履行が確実であると認められること。
  4. 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第1項または第2項の規定による更正手続の開始の申し立て(同法附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる更正事件に係るものを含む)をされた人にあっては、同法第199条第1項もしくは第2項または第200条第1項の規定による更生計画認可(同法附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる更正事件に係るものを含む)の決定を受けていること。
  5. 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続開始の申し立てをされた人にあっては、同法第174条第1項の規定による再生計画認可の決定を受けていること。
  6. 営業に関し、法令上の許可、認可、免許などを必要とする場合にあっては、これを受けている人
  7. 山県市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱(平成22年山県市訓令甲第13号)第3条の規定に該当しない人

対象業務

以下の4業務を対象とします。

  • 物品購入
  • 役務
  • 小修繕
  • そのほか(人材派遣・リースなど)

資格有効期間

平成31(2019)年4月1日~令和4(2022)年3月31日まで

受付期間

随時受け付け

受付時間(直接持参の場合)

9時~17時(正午~13時を除く)

提出先

〒501-2192 岐阜県山県市高木1000番地1

山県市役所 企画財政課 財政契約係 契約担当 ※本庁舎2階

提出方法

郵送または持参

※ 郵送の場合は、封筒に「平成31~令和3年度入札参加資格審査申請書在中」と明記してください。

※ 受付票を希望の場合は、切手を貼った返信用封筒または返信用はがきを提出してください。

 (直接窓口に持参した場合でも、返信用封筒などがない場合は受付票を交付しません)

※ 窓口での書類審査は行いません。

※ 提出書類に不備があった場合は、後日連絡いたします。

申請様式

山県市指定様式(ホームページでダウンロードまたは企画財政課窓口で配布)

関連ページ

申請書様式ダウンロード