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低未利用土地等確認書の発行について

記事ID:0019107 更新日:2021年4月2日更新

概要

 都市計画区域内にある個人が所有している低未利用土地等を500万円以下で譲渡した場合に、長期譲渡所得が100万円控除される特例措置が創設されました。
 本特例措置の適用を受けるためには、確定申告をする際に低未利用土地等確認書を添付する必要があります。
 山県市内の土地に係る低未利用土地等確認書は、まちづくり・企業支援課で発行します。

適用期間

令和2年7月1日から令和4年12月31日までの間の要件を満たした譲渡が特例対象となります。

主な適用要件

・譲渡した者が個人であること
・都市計画区域内にある低未利用土地等で、市長の確認がされたものであること
・譲渡の年の1月1日において所有期間が5年を超えていること
・売り手と買い手が親子や夫婦など特別な関係でないこと
・資産の譲渡の対価が500万円を超えないこと(土地の上にある建物等の対価を含む)
制度の詳しい内容は国土交通省のホームページをご覧ください。
※「低未利用土地等」とは、居住の用、事業の用その他の用途に利用されておらず、またはその利用の程度がその周辺の地域における同一の用途もしくはこれに類する用途に利用されている土地の利用の程度に比べ、著しく劣っている土地や当該土地の上に存ずる権利のことをいいます。

申請手続き

申請方法

低未利用土地等確認書の発行を希望する場合は、低未利用土地等確認申請書(別記様式1-1)に必要書類を添えてまちづくり・企業支援課に提出してください。

・申請書の提出から確認書の交付まで、1週間~10日程度かかります。
・必要書類については、以下の提出書類チェックリストを確認してください。
・市からの確認書の発行をもって特別控除が適用されることを確約するものではありません。適用要件については、税務署に問い合わせてください。

申請書類

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