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山県市中小企業等活性化補助金交付制度

記事ID:0009631 更新日:2020年3月30日更新

令和2年度の申請相談および受付を行います。

目的

この制度は、山県市が予算の範囲内で市内で事業を営む会社、個人事業主など事業者の持続的な経営と事業の発展ならびに市内の経済・産業の活性化のため、自ら積極的に課題に取り組む事業者を支援する制度です。

また、事業者がこの補助金を活用できるよう、山県市商工会が経営指導や技術支援などの伴走型支援を行います。

こんなときには! [PDFファイル/382KB]

補助事業者

補助対象者はおおむね次のとおりです。

  • 市内に事業所を構える中小企業者および小規模事業者(会社、会社に準ずる営利法人、個人事業主も含みます) ※中小企業基本法<外部リンク>(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者<外部リンク>
  • 補助年度の前年度4月1日からこの年度12月31日までに開業または開業を予定する創業者
  • さくらカンパニー認定事業者(詳しくは「山県市さくらカンパニー認定制度」をご覧ください)

補助対象にならない事業者 [PDFファイル/111KB]がありますので、事前に山県市商工会へお問い合わせください。

 

補助対象事業

大きく分けると2つの事業が対象になります。

  1. 生産性の向上、経営の効率化、多様な人材の活躍、販路開拓・拡大、事業の継続および創業の促進に効果が見込まれる事業
  2. 事業者や創業者が自ら取り組むビジネスで、地域社会の課題解決に効果が見込まれる事業

補助対象となる5つの区分

区分

対象項目

具体例

A

生産性の向上

設備機器の導入など

 注文が増えても今の機械では対応できないため、もっと能力の高い機械に買い換えたいなど。

B

経営の効率化

IT・Iot化の促進など

 自分の店に会計ソフトを導入して電子決済に対応したいなど。

C

多様な人材の活躍

労働環境改善・人材確保など

 社員の休憩スペースにエアコンを設置したいなど。

D

販路開拓・拡大

新商品の開発・PRなど

 新メニューを考えて試食会やイベントを行いPRしたい。

 新商品を開発するために専門家に相談する費用など。

E

事業継続

業務改善・事業承継など

 お店の陳列棚のレイアウトを変更したい。

 トイレの新設や改修をしたいなど。

 

補助対象経費

補助対象経費は、次に掲げるものを対象とします。

  1. 事業計画の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
  2. 交付決定日以降に発生し、期限内に支払が完了した経費
  3. 証拠書類などにより支払金額が確認できる経費

経費区分

(1)機械装置等費、(2)広報費、(3)展示会等出展費、(4)旅費、(5)開発費、(6)借料、(7)講師等謝金、(8)講師等旅費、(9)設備処分費、(10)委託費、(11)外注費、(12)人材採用・育成費、(13)他に市長が認める経費

対象経費

  • 使用目的が事業者の事業計画の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
  • 交付決定日以降に発生し対象期間中に支払いが完了した経費(創業者については創業準備期間も対象とする。)
  • 証拠資料などによって支払金額が確認できる経費
  • 設備投資および店舗・工場の改装などの場合は市内の事業所において実施した経費
  • 中古品については、価格の妥当性が証明できる経費


創業者または創業予定者の対象事業費は、上記を対象としますが、申請前に山県市商工会に相談のうえ次に掲げるものも対象とします。

  1. 事業の遂行に必要と認められる経費
  2. 人件費および店舗等借入費
  3. 起業・創業に必要な官公庁への申請書類作成などに係る経費
  4. 交付決定前であっても創業準備費用で支払いなどの証拠書類が揃っている経費(申請の6カ月以内)

補助対象外事業および補助対象外経費 [PDFファイル/116KB]がありますので、事前に山県市商工会へ問い合わせてください。

補助率・補助限度額

事業によって補助率は異なりますが、補助金は10万円から最大250万円です。

 

補助率および補助額

分類

内      容

補 助 率

補助金額

配分

一般型事業

A~Dの対策に取り組む事業で設備投資等を伴う事業

2分の1
(3分の2)

80万円~250万円

3,300万円

上記で設備投資等を伴わない事業(軽微な設備投資可)

2分の1
(3分の2)

40万円~80万円

創業型事業

山県市商工会が行う創業塾修了者が行う起業に必要な事業

3分の2
(4分の3)

20万円~80万円

400万円

創業者が取り組む地域課題解決に効果のある事業

3分の2
(4分の3)

20万円~80万円

小規模型事業

Eの対策に取り組む事業

3分の2
(4分の3)

10万円~40万円

800万円

人材定着型事業

Cの対策をさくらカンパニー認定事業者が行う事業で設備投資を伴う事業

3分の2
(4分の3)

80万円~250万円

500万円

上記で設備投資を伴わない事業(軽微な設備投資可)

3分の2
(4分の3)

40万円~80万円

( )内の補助率は地域内循環型事業として補助対象経費の80%以上を市内事業者などに支出する事業とします。

 

申請要件

補助金申請を行うためには、山県市商工会に事業目的を伝えて補助金申請書を記入して提出してください。その際、経営指導および技術的支援を受けることが必須となります。

山県市中小企業等活性化補助金 概要 [PDFファイル/369KB]

申請スケジュールなど

実施スケジュールは、次のとおりです。
区 分 期  日
相談期間
(事業者)
令和2年4月1日~  ※事前に山県市商工会に相談してください。

申請期間
(事業者)

令和2年5月15日~令和2年9月30日
 山県市商工会へ提出(募集期間内に予算の範囲を超えた時点で終了)

申請書精査
(山県市商工会)

令和2年5月中旬~令和2年10月上旬
 山県市商工会で月末とりまとめ、市へ提出

交付決定
(市)

申請書を市が受理し内容確認後、交付決定通知を発行

補助事業実施
(事業者)

交付決定日~令和2年12月31日
 事業の変更がある場合は、山県市商工会へ相談

実績報告書提出
(事業者)

事業完了~令和2年12月31日

精算(請求書提出)
(事業者)

補助事業完了後から令和3年1月31日
 実績報告書確認後、請求書受付、支払(振込)

事業完了1年後の経営状況報告書
(事業者)

補助事業完了の翌年度から令和3年10月31日まで
 事業完了1年後の経営状況報告書を参考様式で山県市商工会に提出

※ 補助金の交付決定は、予算の範囲を超えた時点で終了します。
※ 申請期間内に予算の範囲に満たない場合は、受付期間の延長を行う場合があります。

問い合わせ先

 
補助金申請、経営相談、技術的支援等に関するお問い合わせ 山県市商工会 Tel 0581-22-3939
制度に関するお問い合わせ 山県市まちづくり・企業支援課 Tel 0581-22-6831

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