ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 組織でさがす > 税務課 > 住宅ローン控除

本文

住宅ローン控除

記事ID:0001629 更新日:2019年10月16日更新

個人住民税における住宅ローン控除の創設について

 平成22年度より個人住民税における住宅ローン控除(住宅借入金等税額特別控除)が創設されました。今までは、税源移譲による特別措置として平成11年から平成18年度末までに入居された人のみ、市に申告をすることで住民税からの控除が受けられましたが、新たに制度が設けられたことにより、平成22年度(平成21年分)から下記のとおりとなります。

平成11年1月1日から平成18年12月31日までに入居された人

 税源移譲に伴い所得税から控除しきれない住宅ローン控除可能額がある人は、住民税からの住宅ローン控除が受けられます。

年末調整または確定申告の際に所得税の住宅ローン控除の手続きを行うことにより、住民税からの控除を受けられる仕組みに変わりましたので、市への申告は原則不要となりました。

平成21年1月1日から平成29年12月31日までに入居された人

 所得税の住宅ローン控除の適用がある人で、所得税から控除しきれない住宅ローン控除可能額がある人は、住民税からの住宅ローン控除が受けられます。入居1年目の翌年に所得税の確定申告を行うことにより住宅ローン控除を受けることができます。2年目以降は市への申告は原則不要となります。

年末調整または確定申告の際に所得税の住宅ローン控除の手続きを行うことにより、住民税からの控除の適用が受けられます。

(注意)平成19年・平成20年に入居された人については、住民税からの住宅ローン控除はなく、これまでと同じように所得税からの控除となります。控除期間を10年と15年(控除率を引き下げて控除期間を延長する方式)の選択制にする特例で調整されています。

注意事項

 事業所から提出される給与支払報告書の摘要欄「住宅借入金等特別控除可能額」「居住開始年月日」、所得税の確定申告書の第1表「住宅借入金等特別控除」第2表「特例適用条文等」に居住開始年月日の記載がないと、住民税からの控除の対象にならない場合がありますので、ご注意ください。

 詳しくは、「新築・購入等で住宅ローンを組む方・組んでいる方へ<外部リンク>」をご覧ください。