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課税免除について

記事ID:0001637 更新日:2019年10月16日更新

過疎地域における固定資産税の課税免除の申請について

 過疎地域(旧美山町地域)において、製造の事業等の用に供する設備を新設または増設した個人および法人は、一定の要件を満たす場合に限り、固定資産税(土地、家屋、償却資産)について、課税免除を受けることができます。

  1. 対象地域 旧美山町地域
  2. 課税免除の適用を受けることができる要件は、次のとおりです。
    1. 青色申告書を提出する個人または法人であること。
    2. 次の業務を営んでいること 製造業、旅館業、農林水産物等販売業
    3. 新増設した対象となる設備のうち、所得税法施行令第6条第1号から第7号、または法人税法施行令第13条第1号から第7号に掲げる減価償却資産で、直接、製造の事業等対象となる事業の用に供するものに係る取得価格の合計額が2,700万円を超える額であること。ただし、土地の取得金額については要件認定の対象金額に含まれません。
    • 基準となる金額については、当該生産設備の操業開始年月日を含む事業年度(法人の一会計年度)ごととなります。
    • 上記の対象となる設備については、租税特別措置法第12条第1項または第45条第1項に規定する特別償却の適用を受けることができる設備であることが必要です。また、特別償却をしていない場合は、理由書が必要となります。
    • 既存の設備の更新については、約30%を超える生産能力などの増加がある場合に限り、その増加設備が対象となります。
  3. 課税免除を行う期間
     当該設備を新設し、もしくは増設した日の属する年の翌年(当該日が1月1日である場合においては、当該日の属する年)の4月1日の属する年度以降3年度分
  4. 申請期間
     毎年1月31日まで
  5. 申請手続
    固定資産税課税免除申請書(様式第1号)に下記の書類を添付し提出してください。
    様式第1号 固定資産税課税免除申請書(過疎地域用)[PDFファイル/67KB]
  • 事業所全体の平面見取図
  • 年次別建設計画書
  • 減価償却資産の償却額の計算に関する明細書「法人税申告書 別表16」(写)
  • 特別償却を行っている場合は申告書付表
  • 特別償却を行っていない場合は理由書
  • 法人の定款の写し
  • 会社のパンフレットなど
  • 各種図面(課税免除となる建物平面図、設備品の配置図および工程図、生産ラインが記載されたもの)
  • 登記簿謄本(全部事項証明書)の写し(法人、土地、家屋)
  • 既存設備の取替または更新のために生産設備を取得した場合は、生産高が概ね30%程度以上見込まれると判断できる書類
  • 新規で土地を取得し、1年以内に工場などを新設した場合は土地売買契約書(写)
  • 建物の工事請負契約書(写)
  • 決算書類

課税免除の適用ができる特例条例とは
山県市過疎地域の固定資産税の特例に関する条例(新しいウィンドウで開きます)

地域経済牽引事業の促進に係る固定資産税の特例(課税免除)

 市内の促進区域(基本計画の対象となる区域)において一定額以上の家屋、構築物および土地を取得した事業者について、「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(地域未来投資促進法)」「地域経済牽引事業の促進に係る山県市固定資産税の特例に関する条例」などに基づき固定資産税の課税免除が受けられます。

  1. 対象地域 市内全域
  2. 対象とする事業者
     全業種
     (具体的な業種名は、問い合わせください。)
  3. 事業者の要件
    次のアおよびイの要件を満たす者
    • ア.地域未来投資促進法第13条または第14条に基づき、地域経済牽引事業計画の承認を受けた者
    • イ.1億円を超える家屋、構築物および土地を取得した者
       ただし、農林漁業およびその関連業種(食料品製造業、飲料、たばこ、飼料製造業、木材、木製品製造業、プラスチック製品製造業、ゴム製品製造業など)は、5,000万円超
  4. 課税免除の対象
     固定資産税のうち次に課するもの
    • 家屋
    • 構築物
    • 当該家屋または構築物の敷地である土地(取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋などの建設の着手があった場合の当該土地に限る。)
  5. 免除期間
     3年度間
  6. その他
    • ア.建設工事の着手前に、地域未来投資促進法第13条等に基づき、岐阜県に「地域経済牽引事業計画」の提出が必要です。
    • イ.固定資産税の課税免除を受けようとする事業者は、毎年1月31日までに「課税免除申請書」に次の書類を添付し提出してください。

制度の詳しい内容、手続方法は、問い合わせください。

税務課 電話 0581-22-6822
まちづくり・企業支援課 電話 0581-22-6831

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