ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 組織でさがす > 税務課 > 申告と納税

本文

申告と納税

記事ID:0002568 更新日:2019年10月16日更新

法人の市民税は、法人の事業年度が終了後一定期間内など申告期限までに、法人が納付すべき税額を計算して申告し、
その申告した税金を納めることになっています。

区分 申告期限及び納付税額
中間申告(予定申告)

申告期限

事業年度開始の日以後6カ月を経過した日から2カ月以内

納付税額

次の1または2の額です。
  1. 予定申告
    均等割額(年額)の1/2と前事業年度の法人税割額×6/前事業年度の月数との合計額
  2. 中間申告
    均等割額(年額)の1/2とその事業年度開始の日以後6カ月の期間を1事業年度とみなして計算した法人税額を課税標準として計算した法人税割額との合計額
確定申告 事業年度終了の日から原則として2カ月以内

納付税額

均等割額と法人税割額の合計額
ただし、中間(予定)申告を行っている場合には、それらを差し引きます