(目的)

第1条　この要領は、山県市契約規則(平成15年山県市規則第44号)の規定により建設工事入札参加資格者名簿に登載された建設業者(当該建設業者を構成員とする共同企業体を含む。以下「有資格業者」という。)の資格停止について、必要な措置を定め、もって山県市が発注する建設工事(以下「市工事」という。)の適正な施工を確保することを目的とする。

(資格停止)

第2条　市長は、有資格業者が別表第1又は別表第2に掲げる措置要件のいずれかに該当する場合は、情状に応じてそれぞれ同表に定めるところにより期間を定め、当該有資格業者について資格停止を行うものとする。

(資格停止の期間の特例)

第3条　有資格業者が、一の事案により別表第1又は別表第2に掲げる措置要件の2以上に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもって、それぞれ資格停止の期間の短期及び長期とする。

(独占禁止法違反等の不正行為に対する資格停止の期間の特例)

第3条の2　市長は、第2条第1項の規定により情状に応じて別表第1及び別表第2の各号に定めるところにより資格停止を行う際に、有資格業者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)違反等の不正行為により次の各号の一に該当する場合には、資格停止の期間を加重するものとする。

(共同企業体の資格停止)

第4条　市長は、第2条第1項の規定により共同企業体について資格停止を行う場合は、当該共同企業体の有資格業者である構成員(当該資格停止について明らかに責めを負わないと認められる者を除く。)について、当該共同企業体の資格停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、資格停止を併せ行うものとする。

(資格の取消し)

第5条　市長は、第2条第1項又は前条の規定により資格停止を行った場合において、当該資格停止に係る有資格業者を現に指名し、又は資格確認しているときは、入札未執行のものに限り、当該指名又は資格確認を取り消すものとする。

(事案の報告等)

第6条　各課長等(教育長を含む。以下同じ。)は、資格停止等を要すると認められる事案が発生したときは、遅滞なく、資格停止等該当事案報告書(様式第1号)により山県市建設工事請負業者選定委員会規程(平成15年山県市訓令甲第20号)に規定する山県市建設工事請負業者選定委員会(以下「委員会」という。)の委員長(以下「委員長」という。)に報告するものとする。

(資格停止の通知)

第7条　委員長は、委員会の審議を経て、資格停止又は資格停止の期間の変更若しくは解除について、市長の決定を受け、その旨を各課長等に通知するものとする。

(随意契約の相手方の制限)

第8条　資格停止の期間中の有資格業者は、随意契約の相手方とすることができない。ただし、やむを得ない理由があり、あらかじめ市長の承認を受けたときは、この限りでない。

(下請等の禁止)

第9条　第2条又は第4条の規定により資格停止となった業者(以下「資格停止業者」という。)は、市工事を下請し、又は市工事の完成保証人となることができない。ただし、資格停止業者が、資格停止の期間の開始前に下請し、又は完成保証人となった場合は、この限りでない。

(資格停止に至らない事由に関する措置)

第10条　市長は、資格停止を行わない場合において、必要があると認めるときは、当該有資格業者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。

(他の業者の資格停止)

第11条　建設工事入札参加資格者名簿に登載された測量業者等建設業者以外の業者について、資格停止を行う必要がある場合においては、この要領を準用して行う。