(趣旨)

第1条　この規程は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)に基づき、職場における職員の安全及び健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進するため、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(所属長の責務)

第3条　所属長は、職員の安全及び健康を確保するとともに、快適な職場環境の実現に努めなければならない。

(職員の責務)

第4条　職員は、この規程に基づき所属長その他の者が実施する安全及び健康の確保並びに快適な職場環境の形成のための措置に協力するよう努めなければならない。

(安全衛生推進者等の設置)

第5条　職員の安全衛生を管理させるため、次の各号に掲げる者を、それぞれ当該各号に掲げるように置く。

(職務)

第6条　前条各号に掲げる者の職務は、それぞれ次に定めるとおりとする。

(健康診断等)

第7条　教育長は、次に掲げる健康診断を実施しなければならない。

(健康診断の周知等)

第8条　所属長は、前条の規定による健康診断の実施について職員に周知するとともに、定められた期日又は期間中に健康診断を受けさせなければならない。

(健康管理区分の決定)

第9条　所属長は、職員の健康管理区分を健康管理医の意見を聴いて別表により決定する。

(再審査の請求)

第10条　前条の規定による健康管理区分の決定に対して異議のある職員は、当該決定の通知を受けた日から15日以内に、医師の意見書を添えて教育長に再審査を請求することができる。

(健康管理区分の変更)

第11条　職員の健康管理区分の変更は、所属長が健康管理医の意見を聴いて決定する。

(養護措置)

第12条　所属長は、健康管理区分が要療養、要軽業又は要注意と決定された職員に対し、適切な養護措置を講ずるものとする。

(健康診断に関する記録の作成等)

第13条　所属長は、健康診断の結果を記録するために健康診断個人票を作成し、保管しなければならない。

(職場環境)

第14条　所属長は、安全かつ快適な職場環境の形成を図るため、安全面において配慮するとともに、換気、採光、照明、保湿、防湿、騒音防止及び清潔保持に必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(健康教育等)

第15条　所属長は、職員に対する健康教育、健康相談その他職員の健康の保持増進を図るために必要な措置を継続的に講ずるよう努めなければならない。

(秘密の保持)

第16条　この規程の規定による事務に従事する職員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(補則)

第17条　この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は、市長部局の例による。