(趣旨)

第1条　市が交付する山県市教育振興事業補助金(以下「補助金」という。)の交付については、山県市補助金等交付規則(平成15年山県市規則第34号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(交付の目的)

第2条　補助金の交付は、学校教育、社会教育又は社会体育に関係する団体(以下「補助事業者」という。)が別表に掲げる事業(以下「補助事業」という。)を行う場合において、その経費の一部を補助し、もって教育振興の円滑な実施及び充実に資することを目的とする。

(補助金の額等)

第3条　市は、補助事業者が補助事業を実施するために必要な経費について、予算の範囲内で補助金を交付することができる。ただし、次に掲げる収入があるときは、その収入額を減じて得た額を補助金の交付対象経費とする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書(規則様式第1号)及びその添付書類を教育委員会を経由し、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第5条　市長は、前条の申請書が提出されたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、補助金交付決定通知書(規則様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(事業等の変更の承認)

第6条　補助事業者は、補助金の交付決定を受けた補助事業について、次の各号に掲げるような変更が生じる場合は、山県市教育振興事業変更・中止承認申請書(様式第1号)及びその添付書類を教育委員会を経由して提出し、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(補助金の交付請求)

第7条　第5条の規定による補助金の交付決定の通知を受けた者は、補助金の交付の請求をしようとするときは、補助金交付請求書(規則様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付等)

第8条　補助金は原則として事業完了後に交付するものとする。ただし、市長が事業の遂行上必要と認めるときは、概算払により交付することができるものとする。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業完了後速やかに補助金実績報告書(規則様式第4号)及びその添付書類を教育委員会を経由し、市長に提出しなければならない。

(補助金の戻入)

第10条　市長は、第6条第2項の規定による減額の変更交付を決定した場合又は前条の規定による実績報告にて補助金の減額が生じた場合において、既に概算払により補助金が交付されているときは、補助事業者に対し期限を定めて差額分の返還を命じるものとする。

(補助金の経理)

第11条　補助事業者は、補助事業についてその収入及び支出を記載した帳簿を備え、経理状況を常に明確にし、関係証拠書類とともに、補助事業を廃止した日又は補助事業が完了した日の属する年度の翌年度から5年間保管しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第12条　市長は、補助金の交付決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(財産の管理等)

第13条　補助事業者は、補助事業により取得した備品等(以下「財産」という。)については、補助事業の完了後においても補助金の交付の目的に従って適切な管理をするとともに、その効率的運用を図らなければならない。

(財産処分の制限等)

第14条　補助事業者は、取得した財産をその耐用年数に相当する期間内において、市長の承認を受けずに補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け、又は担保に供してはならない。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。