(趣旨)

第1条　この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「廃掃法」という。)及び浄化槽法(昭和58年法律第43号)に基づき、市が行う廃棄物の処理及び清掃に関し必要な事項を定めるものとする。

(廃棄物減量等推進審議会)

第2条　一般廃棄物の減量に関する事項、一般廃棄物の処理に関する基本的事項その他の一般廃棄物の適正処理に関する事項を審議するため、山県市廃棄物減量等推進審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(一般廃棄物処理計画)

第3条　一般廃棄物処理計画は、廃掃法第6条第1項の規定により、市長が定めるものとする。

(市の責務)

第4条　市は、市の施策を通じて、一般廃棄物の発生を抑制し、再利用を促進する等により、一般廃棄物の減量を推進するとともに、一般廃棄物の適正な処理に関し必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(市民の責務)

第5条　市民は、廃棄物の排出を抑制し、再生品の使用等により廃棄物の再生利用を図り、廃棄物を分別して排出し、その生じた廃棄物をなるべく自ら処分すること等により、廃棄物の減量及び適正な処理に努めなければならない。

(事業者の責務)

第6条　事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。

(土地又は建物の占有者の協力義務)

第7条　土地又は建物の占有者(占有者がない場合には、管理者とする。)は、その土地又は建物内の一般廃棄物のうち、生活環境の保全上支障のない方法で容易に処分することができる一般廃棄物については、なるべく自ら処分するように努めるとともに、自ら処分しない一般廃棄物については、第3条第1項に定める一般廃棄物処理計画に従うとともに、規則で定める方法により、市が行う一般廃棄物の収集運搬及び処分に協力しなければならない。

(処理しない一般廃棄物)

第8条　一般廃棄物のうち特定家庭用機器再商品化法(平成10年法律第97号)第2条第4項に規定する特定家庭用機器(以下「特定家庭用機器」という。)については、処理しないものとする。

(改善勧告)

第9条　市長は、事業活動に伴って生じた一般廃棄物の処分又は保管の方法が適正でないと認めるときは、当該一般廃棄物を排出する事業者に対して、一般廃棄物の処分の方法を改善し、又は変更すべきことを勧告することができる。

(事業活動に伴って生じた一般廃棄物の処理に関する承認)

第10条　事業活動に伴って生じた一般廃棄物の処理について、市が行う一般廃棄物の処分に関する業務の提供を受けようとする事業者は、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。ただし、規則で定める場合は、この限りでない。

(一般廃棄物の処理手数料)

第11条　一般廃棄物の処理手数料は、別表第1から別表第3までのとおりとする。

(手数料を徴収しない場合)

第11条の2　前条の規定にかかわらず、次に掲げる場合は、一般廃棄物の処理手数料を徴収しない。

(手数料の減免)

第12条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、前条に規定する手数料を減額し、又は免除することができる。

(許可申請手数料)

第13条　次の各号に掲げる許可の申請をしようとする者は、それぞれ当該各号に定める手数料を納めなければならない。

(承認の取消し及び業務提供の拒否)

第14条　市長は、第10条第1項の承認を受けた者に対し、次の各号のいずれかに該当する場合は、その承認を取り消し、又は期限を定めて一般廃棄物の処分に関する業務の全部若しくは一部の提供を拒むことができる。

(報告の徴収)

第15条　市長は、この条例の施行又は一般廃棄物の処分の遂行に必要な限度において、第10条第1項の規定による一般廃棄物の処理の承認を受けた者に対し、一般廃棄物の排出状況又は含有成分等に関し、必要な報告を求めることができる。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第17条　詐欺その他の不正行為により、第11条に定める処理手数料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。