(趣旨)

第1条　この規則は、山県市職員定数条例(平成15年山県市条例第23号)第1条に規定する職員(他の地方公共団体へ派遣された職員を除く。)に対し、職務遂行上必要な被服の貸与について必要な事項を定めるものとする。

(被貸与者の範囲等)

第2条　被服の貸与を受ける職員(以下「被貸与者」という。)の範囲並びに貸与する被服(以下「貸与品」という。)の種類、数量、貸与期間及び貸与品の貸与等の状況を管理する者(以下「貸与品管理者」という。)は、別表のとおりとする。

(貸与期間の調整等)

第3条　市長は、被貸与者に係る業務の状況又は貸与品の損耗の程度により、必要があると認めるときは、別表に掲げる貸与期間を変更することができる。

(着用の義務)

第4条　被貸与者は、その職務を遂行する際には、貸与品を着用しなければならない。ただし、所属長の承認を得た場合は、この限りでない。

(着用期間)

第5条　貸与品のうち、夏冬の着用区分のあるものの着用期間は、次の各号に掲げるとおりとする。ただし、気候その他の状況により、所属長はこの期間を変更することができる。

(貸与品の管理)

第6条　被貸与者は、貸与品を善良な管理者の注意をもって使用及び保管をしなければならない。

(貸与品の返納)

第7条　被貸与者は、退職その他の事由により、被貸与者でなくなったとき、又は貸与品を使用しなくなったときは、貸与品管理者に速やかに返納しなければならない。

(被貸与者の届出義務等)

第8条　被貸与者は、貸与品を亡失したとき又はき損により使用に堪えなくなったときは、直ちに貸与被服亡失等届兼再貸与願(様式第1号)により貸与品管理者を経て、市長に届け出なければならない。

(再貸与)

第9条　貸与期間内において、貸与品を亡失又はき損したため、代品を要すると市長が認めたときは、再貸与することができる。

(被貸与者の特例)

第10条　市長が特に必要と認めたときは、一般職の非常勤職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された定年前再任用短時間勤務職員、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号)第5条第1項に規定する任期付短時間勤務職員、法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員)又は別表に定める被貸与者以外の者に対しても、この規定を準用して被服を貸与することができる。

(貸与品の記録等)

第11条　貸与品管理者は、被服貸与簿(様式第2号)により、被服の貸与及び返納等の状況を記録しなければならない。

(補則)

第12条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

第2条　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(山県市職員被服貸与規則の一部改正に伴う経過措置)

第5条　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第5条の規定による改正後の山県市職員被服貸与規則の規定を適用する。