(趣旨)

第1条　この要綱は、山県市介護保険条例(平成15年山県市条例第99号。以下「条例」という。)第13条の規定による介護保険料(以下「保険料」という。)の減免について必要な事項を定めるものとする。

(減免の対象)

第2条　条例第13条第1項の必要があると認められる者とは、利用し得る資産等を活用しても、保険料を支払うことによりその世帯の生活が困難と認められる者とする。

(減免の割合)

第3条　保険料の減免の割合及び期間は、別表のとおりとする。ただし、別表により難い特別の事情があると認められるときは、その都度別に定めるものとする。

(減免申請)

第4条　条例第13条第2項及び山県市介護保険条例施行規則(平成15年山県市規則第72号。以下「規則」という。)第21条第1項により申請書を提出するものとする。

(減免の適用)

第5条　保険料の減免は、条例第13条第2項に規定する期間までに申請書が提出されている場合には、申請に係る保険料から減免するものとする。ただし、期限までに申請書が提出されなかった場合において、その遅延した理由がやむを得ないと認められるときは、減免理由の発生した日以後の納期限に係る保険料についても減免することができる。

(適用の調整)

第6条　別表の区分において2以上の区分に該当するものにおいては、減免割合の最も大きい1の区分を適用する。

(減免の通知)

第7条　市長は、保険料の減免を決定したとき、又は不承認の場合は、規則第21条第3項の規定により申請者に対し、速やかに通知しなければならない。

(減免の取消し)

第8条　市長は、条例第13条第3項の規定による申告がなされたときは、保険料の減免の決定を取り消し、当該申告がなされた月の翌月の保険料から減免を取り消すものとする。ただし、申告がなされた月と減免理由が消滅した月とが異なるときは、減免理由が消滅した月の翌月以降の保険料の全部を徴収するものとする。

第9条　市長は、保険料の減免決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、その決定を取り消し、その旨を当該申請者に通知するものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

第1条　この要綱は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

(新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合等における保険料の減免額等)

第2条　条例附則第9条第1項の規定により適用する条例第13条第1項の規定により保険料の減免を行う場合の減免額は、別表の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。