○山県市介護保険料減免取扱要綱

平成18年12月26日

告示第111号

(趣旨)

第1条 この要綱は、山県市介護保険条例(平成15年山県市条例第99号。以下「条例」という。)第13条の規定による介護保険料(以下「保険料」という。)の減免について必要な事項を定めるものとする。

(減免の対象)

第2条 条例第13条第1項の必要があると認められる者とは、利用し得る資産等を活用しても、保険料を支払うことによりその世帯の生活が困難と認められる者とする。

(減免の割合)

第3条 保険料の減免の割合及び期間は、別表のとおりとする。ただし、別表により難い特別の事情があると認められるときは、その都度別に定めるものとする。

2 市長は、申請書の提出を受けたときは、速やかに調査を実施し、申請の事由が事実と相違ないことを確認するものとする。この場合において、市長が必要と認めるときは、収入申告書等申請の事由を証明する書類の提出を求め、又は職員に事情聴取をさせることができる。

(減免の適用)

第5条 保険料の減免は、条例第13条第2項に規定する期間までに申請書が提出されている場合には、申請に係る保険料から減免するものとする。ただし、期限までに申請書が提出されなかった場合において、その遅延した理由がやむを得ないと認められるときは、減免理由の発生した日以後の納期限に係る保険料についても減免することができる。

(適用の調整)

第6条 別表の区分において2以上の区分に該当するものにおいては、減免割合の最も大きい1の区分を適用する。

(減免の通知)

第7条 市長は、保険料の減免を決定したとき、又は不承認の場合は、規則第21条第3項の規定により申請者に対し、速やかに通知しなければならない。

(減免の取消し)

第8条 市長は、条例第13条第3項の規定による申告がなされたときは、保険料の減免の決定を取り消し、当該申告がなされた月の翌月の保険料から減免を取り消すものとする。ただし、申告がなされた月と減免理由が消滅した月とが異なるときは、減免理由が消滅した月の翌月以降の保険料の全部を徴収するものとする。

第9条 市長は、保険料の減免決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、その決定を取り消し、その旨を当該申請者に通知するものとする。

(1) 資力の回復その他の事情の変化によって、減免が不適当と認められるとき。

(2) 偽りの申請その他不正の行為によって、減免決定を受けたと認められるとき。

2 前項の規定により減免決定を取り消したときは、減免により免れた保険料の全部を徴収するものとする。

(その他)

第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

別表(第3条、第6条関係)

減免理由区分

適用範囲

減免割合等

減免の期間

条例第13条第1項第1号

震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けたとき。

損害の程度

被保険者区分

減免割合

当該年度分の申請日以後に到来する納期に係る保険料

全焼・全壊

条例第4条第1項第1号から第6号に該当する者

免除

半焼半壊又はこれらに類する被害にあった世帯

条例第4条第1項第1号に該当する者

免除

条例第4条第1項第2号に該当する者

免除

条例第4条第1項第3号に該当する者

免除

条例第4条第1項第4号に該当する者

75%

条例第4条第1項第5号に該当する者

75%

条例第4条第1項第6号に該当する者

75%

* 生活保護受給者は、減免の対象としない。

条例第13条第1項第2号~第4号

生計維持者が死亡、廃業等により前年所得金額が400万円以下で当該年の所得見込額と比較して2分の1以下に減少したとき。

減少割合

被保険者区分

減免割合

当該年度分の申請日以後に到来する納期に係る保険料

2分の1以下

条例第4条第1項第1号に該当する者

免除

条例第4条第1項第2号に該当する者

免除

条例第4条第1項第3号に該当する者

免除

条例第4条第1項第4号に該当する者

75%

条例第4条第1項第5号に該当する者

75%

条例第4条第1項第6号に該当する者

75%

* 生活保護受給者については、減免の対象としない。

介護保険法第63条

監獄、労役場これらに準ずる施設に拘禁された者に該当したとき。

該当者

被保険者区分

減免割合

拘禁されている期間

条例第4条第1項第1号から第6号に該当する者

免除

山県市介護保険料減免取扱要綱

平成18年12月26日 告示第111号

(平成18年12月26日施行)