(趣旨)

第1条　この要綱は、山県市が所有する普通財産の売払いに係る事務取扱に関し、山県市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例(平成15年山県市条例第56号)、山県市公有財産及び債権の管理に関する規則(平成15年山県市規則第45号)その他関係法令の定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(売払いの対象)

第2条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認められるものに限り、普通財産の売払いを行うことができる。

(売払予定価格)

第3条　普通財産の売払予定価格(以下「予定価格」という。)は、土地の特性を勘案した上で、固定資産税評価、不動産鑑定士による鑑定評価及び地価公示等を参考に算出した価格とする。

(売払いの方法)

第4条　普通財産の売払いは、一般競争入札により行うことを原則とする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、随意契約により行うことができる。

(入札による売払い)

第5条　市長は、前条による入札で普通財産を売り払うときは、様式第1号により公告するものとする。ただし、開札日前日までに入札による売払いに参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)からの入札参加の申請がない場合は、当該開札日を10日間延長することができる。

(入札の延期及び取消し)

第6条　市長は、入札の執行に際し、特別の事情が発生した場合は、入札を延期し、又は取り消すことができる。

(落札者がない場合の売払い)

第7条　普通財産の売払いにおいて、一般競争入札に付してもなお落札者がないときは、市長は、当該入札日から3か月に限り、買受申込者に対し、当該一般競争入札における予定価格以上の価格で随意契約により、当該普通財産を売り払うことができる。

(売払決定通知書)

第8条　市長は、第5条第8項の落札者を売買契約の相手方(以下「買受人」という。)と決定したときは、売払決定通知書(様式第6号)にてその旨を通知するものとする。

(売買契約)

第9条　買受人は、前条の規定により通知を受けた日から14日以内に、財産売買契約書(様式第7号)により売買契約を締結しなければならない。

(売買代金の納付及び財産の引渡し)

第10条　買受人は、売買代金を売買契約締結の日から20日以内に納付しなければならない。

(契約の解除)

第11条　市長は、買受人が次の各号のいずれかに該当するときは、この売買契約を解除することができる。

(所有権移転の登記等)

第12条　所有権移転の登記は、売買代金完納後に行うものとする。この場合において、その登記に要する一切の費用は、買受人の負担とする。

(買受人の譲渡制限)

第13条　買受人は、所有権移転登記前に、買い受けした当該普通財産に係る一切の権利義務を第三者に譲渡してはならない。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、普通財産の売払いに関し必要な事項は、市長が別に定める。